本日の注目個別銘柄：わかもと、さくら、島精機など

<6370> 栗田工 5949 +287
大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も7000円から8200円に引き上げている。通期受注計画は達成可能とみられること、課題の一般水処理市場の事業利益率改善が続くとみられること、注目度が高い電子市場の需要が26年3月期に本格回復と予想されることなどから、足元の株価下落は投資機会と判断のようだ。ディフェンシブ性が高い点も、現状では評価できるとしている。

<4540> ツムラ 4241 +270
大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価は6000円としている。25年3月期の大幅な薬価引上げを機に、日本の漢方処方増及び中国事業が成長軌道に乗ってきたことで、本格的な業績成長トレンドに入ったと見ている。中国政府が古典処方の開発、品質向上を後押しする政策を推進していることも追い風としているようだ。29年3月期までの中期増収率は年率7.8％、営業利益は同7.0％を予想している。

<4512> わかもと 299 +55
急騰。9月19日付で厚生労働省より、眼内レンズ（販売名：アクリバトリノバ Pro）の製造販売承認を取得したと発表している。同製品は、ドイツのバイオテクノロジー企業が製造する多焦点を有する眼内レンズで、ユニークな光学技術によって、多焦点眼内レンズで課題となっているハローやグレアの軽減が期待できるとされているもの。販売に向けた準備に取り組んでおり、開始時期などは改めて公表するとしている。

<6501> 日立 3856 +184
大幅続伸で7月11日の高値を更新。米エヌビディアと共同で、鉄道のレールや架線、信号機などのインフラの安全性を検査するシステムを開発したと発表している。鉄道車両に専用機器を取り付けて走行させるだけで、インフラの点検が行えるようだ。リアルタイムで監視することで、保守業務の効率化にもつながるもよう。24日にドイツで開幕する世界最大の鉄道技術展において新技術を披露するとされている。

<3391> ツルハHD 8683 -28
反落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は151億円で前年同期比7.1％増となり、コンセンサスを5億円程度上振れたとみられる。同時に決算期変更に伴う業績予想の修正を発表している。決算期末を2月末とすることで、今期は9.5カ月の変則決算となり、新たな通期営業利益予想は387億円としている。従来予想を年率換算すると420億円程度であるが、40億円程度の一過性費用が計上されるようだ。

<4936> アクシージア 583 +36
大幅続伸。発行済み株式数の1.99％に当たる50万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月24日から25年1月31日まで。成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにすることを取得目的としている。9月13日に24年7月期決算を発表し、その後株価は急落していた中で、格好のリバウンドへの手掛かり材料とされる形に。

<3778> さくら 4685 +545
急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の8億円から11億円に、通期では20億円から26億円、前期比2.9倍にそれぞれ引き上げ。GPU クラウドサービス売上の上振れに加えて、クラウドサービスやグループ会社売上なども好調に推移しているもよう。第1四半期の進捗度合から見て、上方修正にはポジティブなインパクトが先行しているようだ。

<3696> セレス 1623 +300
ストップ高比例配分。24年12月期末より株主優待制度を実施すると先週末に発表している。100株以上の株主に対して、10000円相当の暗号資産を贈呈するとしている。贈呈する暗号資産の銘柄などは別途伝えるとしている。年間20円配当と合わせた株主の実質利回りは9月19日時点で9.2％となるようだ。暗号資産取引所口座を開設する必要はあるが、高い利回り水準を妙味と捉える動きが優勢に。

<3038> 神戸物産 4353 -331
大幅反落。先週末に8月の月次動向を発表.経常損益は48.9億円の赤字となり、前月の30.2億円に続く大幅な赤字計上をネガティブ視する動きが優勢となったようだ。一時円安に進んでいた中で取り組んだ為替予約において、8月末にかけ円高に振れたため営業外で時価評価損を計上しているもよう。なお、営業利益段階では増益を確保、円高の進行も仕入価格低下につながり、今後の営業利益の押し上げ要因となる見込みではある

<6222> 島精機 1211 -127
大幅反落。先週末に上半期業績予想の下方修正を発表している。営業損益は従来予想の5億円の黒字から21億円の赤字に減額、前年同期は3.7億円の黒字であった。主力の中国市場やイタリア市場で設備投資減退が継続していること、反政府デモの影響からバングラデシュでの大口受注が先送り見通しにあることなどが背景。通期予想は現段階では据え置きとしている。なお、年間配当金も従来計画の20円から15円に引き下げ。

《ST》

　提供：フィスコ