米株
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：さくらネット、パークシャ、Ｆスターズ
■さくらインターネット <3778> 4,685円 +545 円 (+13.2％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
さくらインターネット<3778>は大幅反発。前週末２０日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について、売上高を２８０億円から２９０億円（前期比３２．９％増）へ、営業利益を２０億円から２６億円（同２．９倍）へ、最終利益を１２億５０００万円から１５億５０００万円（同２．４倍）へ上方修正しており、好感された。ＧＰＵクラウドサービスへの旺盛な需要を背景とした受注獲得に向けた施策が奏功したことに加え、クラウドサービスの順調な伸長やグループ会社売り上げの好調な推移などにより、売上高が予想を上振れる見通し。また、人件費の上昇があるものの、電力費が想定を下回る見込みであることやグループ会社利益が好調であることも利益を押し上げる。
■パークシャ <3993> 3,360円 +315 円 (+10.3％) 本日終値
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>は３連騰。２０日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて９月２７日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更することになったと発表しており、ＴＯＰＩＸ連動ファンドなどによる買い需要を先取りする形で買いが入った。同社はＡＩプロダクトの創造とＡＩソリューションの提供が主な事業。２４年９月期連結業績予想は、今期からＩＦＲＳに移行するため前期との単純比較はできないものの、売上高１６８億円、最終利益２０億円を見込む。
■フィックスターズ <3687> 1,664円 +86 円 (+5.5％) 本日終値
フィックスターズ<3687>が動きを一変させ３日ぶりに急反発。テクニカル的にも中長期波動の上値抵抗ラインとなっている７５日移動平均線とのマイナスカイ離をほぼ解消する展開で、ここからの値動きが注目される。顧客企業のソフトウェアを高速化させる技術で強みを持つシステム開発企業で、次世代コンピューティングの最右翼である量子コンピューター分野で先駆している。人工知能（ＡＩ）分野も深耕し、データセンター事業への参入も発表していることで業容拡大への期待が大きい。自民党の総裁選を今週末２７日に控え、科学技術政策に知見を有する高市早苗経済安全保障担当相が選出される可能性があり、同社株はその関連有力株としてもマーケットの視線を集めているもようだ。
■栗田工業 <6370> 5,949円 +287 円 (+5.1％) 本日終値
栗田工業<6370>は大幅高で４連騰。ＳＭＢＣ日興証券が前週末２０日、栗田工の投資評価を「２」から最上位の「１」に引き上げた。目標株価は８２００円（従来は７０００円）に見直している。一般水処理市場の事業利益率が計画以上に改善しているほか、電子市場の需要については２６年３月期に本格的な回復が見込まれると指摘。株価の再評価の余地は大きいとみる。同証券は栗田工の２６年３月期営業利益予想を４９８億円から５３８億円に増額修正した。
■日立製作所 <6501> 3,856円 +184 円 (+5.0％) 本日終値
日立製作所<6501>が大幅に４日続伸。２４日、鉄道事業を手掛ける子会社の日立レールが米エヌビディア<NVDA>のＡＩを活用した鉄道インフラの検査システムを開発したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。同日、ドイツのベルリンで開幕する鉄道技術展において公開する。鉄道車両に取り付けたセンサーを通じ、レールや車体などのデータを収集。ＡＩの解析を通じ、効率的な検査作業と不具合発生時の早期の対応を促す。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 1,534円 +68 円 (+4.6％) 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>が買い人気を集め大底圏からの離脱気配をみせている。九州大学発祥のベンチャー企業で地球観測用人工衛星の開発・製造及び撮影した画像データの販売などを行う。昨年１２月に新規上場したニューフェースながら、宇宙開発関連の有力株としての位置づけでマーケットの注目度は高い。前週末２０日取引終了後に、今年８月１７日に打ち上げられた小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ―ＳＡＲ８号機」によって取得した初画像（ファーストライト）を公開したことを発表、これが足もとの株価を刺激している。株価は今年３月２２日に４９７５円の上場来高値をつけた後は大幅な調整を強いられていたが、時価は大底圏で見直し機運が台頭している。
■日本取引所グループ <8697> 3,681円 +158 円 (+4.5％) 本日終値
日本取引所グループ<8697>が後場上げ幅を拡大。正午ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、営業収益を１５２０億円から１５８５億円（前期比３．７％増）へ、営業利益を７９０億円から８５０億円（同２．８％減）へ、純利益を５３５億円から５７５億円（同５．５％減）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間３１円・期末１５円５０銭から中間３３円・期末１７円へ引き上げたことが好感された。業績予想の前提となる１日平均の売買代金・取引高について、株券などを５兆円から５兆３０００億円へ、長期国債先物取引を４万５０００単位から４万８０００単位へ見直したことなどが要因としている。
■三菱重工業 <7011> 1,986.5円 +82 円 (+4.3％) 本日終値
三菱重工業<7011>が大幅高で３連騰。２０００円台に乗せる場面があった。同社は２３日、延期していた「Ｈ２Ａ」ロケット４９号機の打ち上げを２６日に実施すると発表した。２３日にはロシア軍哨戒機が北海道の礼文島沖で日本の領空を侵犯したことを受け、航空自衛隊が「フレア」を使用したとも伝わっている。防衛関連株に投資家の関心が向きやすい地合いのなかで、宇宙関連の新たな材料が出たことを受け、同社株を物色する動きが広がったようだ。情報収集衛星レーダー８号機を搭載した「Ｈ２Ａ」４９号機については、気象状況が条件を満たさなかったことから打ち上げを延期していた。
■三井金属 <5706> 4,876円 +132 円 (+2.8％) 本日終値
三井金属<5706>が４日続伸。午前９時ごろ、成長分野の一つとして位置づけている全固体電池向け固体電解質「Ａ－ＳＯＬｉＤ」について、「初期量産工場」の新設を決定したと発表しており、好材料視された。同社の固体電解質が複数の顧客の開発標準材料として位置づけられたことや、一部顧客で２７年近辺に全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）の初期市場導入が計画されていることを受けて、更なる生産キャパシティーの確保や革新的生産プロセスの開発を目的に、初期量産工場を埼玉県上尾地区に新設することにしたという。稼働開始は２７年を予定しており、これにより現在稼働中の量産試験棟と合わせ、同社は世界最大規模の固体電解質の生産能力を備えることになる。なお、同件による２５年３月期業績への影響はないとしている。
■ワキタ <8125> 1,705円 +42 円 (+2.5％) 本日終値
ワキタ<8125>は続伸。前週末２０日の取引終了後、日東レンタルの株式を９０％取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。日東レンタルは栃木県小山市に本社を置き、土木・建設機械の製造販売事業を行っており、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジーが期待できることから子会社化を決定したという。取得価額は２４億３９００万円で、株式譲渡実行日は９月３０日。２５年２月期の連結業績に与える影響については現在精査中としている。
株探ニュース
さくらインターネット<3778>は大幅反発。前週末２０日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について、売上高を２８０億円から２９０億円（前期比３２．９％増）へ、営業利益を２０億円から２６億円（同２．９倍）へ、最終利益を１２億５０００万円から１５億５０００万円（同２．４倍）へ上方修正しており、好感された。ＧＰＵクラウドサービスへの旺盛な需要を背景とした受注獲得に向けた施策が奏功したことに加え、クラウドサービスの順調な伸長やグループ会社売り上げの好調な推移などにより、売上高が予想を上振れる見通し。また、人件費の上昇があるものの、電力費が想定を下回る見込みであることやグループ会社利益が好調であることも利益を押し上げる。
■パークシャ <3993> 3,360円 +315 円 (+10.3％) 本日終値
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>は３連騰。２０日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて９月２７日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更することになったと発表しており、ＴＯＰＩＸ連動ファンドなどによる買い需要を先取りする形で買いが入った。同社はＡＩプロダクトの創造とＡＩソリューションの提供が主な事業。２４年９月期連結業績予想は、今期からＩＦＲＳに移行するため前期との単純比較はできないものの、売上高１６８億円、最終利益２０億円を見込む。
■フィックスターズ <3687> 1,664円 +86 円 (+5.5％) 本日終値
フィックスターズ<3687>が動きを一変させ３日ぶりに急反発。テクニカル的にも中長期波動の上値抵抗ラインとなっている７５日移動平均線とのマイナスカイ離をほぼ解消する展開で、ここからの値動きが注目される。顧客企業のソフトウェアを高速化させる技術で強みを持つシステム開発企業で、次世代コンピューティングの最右翼である量子コンピューター分野で先駆している。人工知能（ＡＩ）分野も深耕し、データセンター事業への参入も発表していることで業容拡大への期待が大きい。自民党の総裁選を今週末２７日に控え、科学技術政策に知見を有する高市早苗経済安全保障担当相が選出される可能性があり、同社株はその関連有力株としてもマーケットの視線を集めているもようだ。
■栗田工業 <6370> 5,949円 +287 円 (+5.1％) 本日終値
栗田工業<6370>は大幅高で４連騰。ＳＭＢＣ日興証券が前週末２０日、栗田工の投資評価を「２」から最上位の「１」に引き上げた。目標株価は８２００円（従来は７０００円）に見直している。一般水処理市場の事業利益率が計画以上に改善しているほか、電子市場の需要については２６年３月期に本格的な回復が見込まれると指摘。株価の再評価の余地は大きいとみる。同証券は栗田工の２６年３月期営業利益予想を４９８億円から５３８億円に増額修正した。
■日立製作所 <6501> 3,856円 +184 円 (+5.0％) 本日終値
日立製作所<6501>が大幅に４日続伸。２４日、鉄道事業を手掛ける子会社の日立レールが米エヌビディア<NVDA>のＡＩを活用した鉄道インフラの検査システムを開発したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。同日、ドイツのベルリンで開幕する鉄道技術展において公開する。鉄道車両に取り付けたセンサーを通じ、レールや車体などのデータを収集。ＡＩの解析を通じ、効率的な検査作業と不具合発生時の早期の対応を促す。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 1,534円 +68 円 (+4.6％) 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>が買い人気を集め大底圏からの離脱気配をみせている。九州大学発祥のベンチャー企業で地球観測用人工衛星の開発・製造及び撮影した画像データの販売などを行う。昨年１２月に新規上場したニューフェースながら、宇宙開発関連の有力株としての位置づけでマーケットの注目度は高い。前週末２０日取引終了後に、今年８月１７日に打ち上げられた小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ―ＳＡＲ８号機」によって取得した初画像（ファーストライト）を公開したことを発表、これが足もとの株価を刺激している。株価は今年３月２２日に４９７５円の上場来高値をつけた後は大幅な調整を強いられていたが、時価は大底圏で見直し機運が台頭している。
■日本取引所グループ <8697> 3,681円 +158 円 (+4.5％) 本日終値
日本取引所グループ<8697>が後場上げ幅を拡大。正午ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、営業収益を１５２０億円から１５８５億円（前期比３．７％増）へ、営業利益を７９０億円から８５０億円（同２．８％減）へ、純利益を５３５億円から５７５億円（同５．５％減）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間３１円・期末１５円５０銭から中間３３円・期末１７円へ引き上げたことが好感された。業績予想の前提となる１日平均の売買代金・取引高について、株券などを５兆円から５兆３０００億円へ、長期国債先物取引を４万５０００単位から４万８０００単位へ見直したことなどが要因としている。
■三菱重工業 <7011> 1,986.5円 +82 円 (+4.3％) 本日終値
三菱重工業<7011>が大幅高で３連騰。２０００円台に乗せる場面があった。同社は２３日、延期していた「Ｈ２Ａ」ロケット４９号機の打ち上げを２６日に実施すると発表した。２３日にはロシア軍哨戒機が北海道の礼文島沖で日本の領空を侵犯したことを受け、航空自衛隊が「フレア」を使用したとも伝わっている。防衛関連株に投資家の関心が向きやすい地合いのなかで、宇宙関連の新たな材料が出たことを受け、同社株を物色する動きが広がったようだ。情報収集衛星レーダー８号機を搭載した「Ｈ２Ａ」４９号機については、気象状況が条件を満たさなかったことから打ち上げを延期していた。
■三井金属 <5706> 4,876円 +132 円 (+2.8％) 本日終値
三井金属<5706>が４日続伸。午前９時ごろ、成長分野の一つとして位置づけている全固体電池向け固体電解質「Ａ－ＳＯＬｉＤ」について、「初期量産工場」の新設を決定したと発表しており、好材料視された。同社の固体電解質が複数の顧客の開発標準材料として位置づけられたことや、一部顧客で２７年近辺に全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）の初期市場導入が計画されていることを受けて、更なる生産キャパシティーの確保や革新的生産プロセスの開発を目的に、初期量産工場を埼玉県上尾地区に新設することにしたという。稼働開始は２７年を予定しており、これにより現在稼働中の量産試験棟と合わせ、同社は世界最大規模の固体電解質の生産能力を備えることになる。なお、同件による２５年３月期業績への影響はないとしている。
■ワキタ <8125> 1,705円 +42 円 (+2.5％) 本日終値
ワキタ<8125>は続伸。前週末２０日の取引終了後、日東レンタルの株式を９０％取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。日東レンタルは栃木県小山市に本社を置き、土木・建設機械の製造販売事業を行っており、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジーが期待できることから子会社化を決定したという。取得価額は２４億３９００万円で、株式譲渡実行日は９月３０日。２５年２月期の連結業績に与える影響については現在精査中としている。
株探ニュース
