貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9020 JR東日本

東証P
3,000.0円
前日比
-4.0
-0.13%
PTS
2,998円
21:13 11/08
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.2 1.21 1.73 6.29
時価総額 34,032億円
比較される銘柄
JR西日本, 
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<動意株・12日>(大引け)=さくらネット、アイモバイル、カウリスなど

 さくらインターネット<3778>=ストップ高で大勢2段上げの様相。独立系のデータセンター大手で、「政府クラウド」など国策的なクラウドサービス基盤の整備でも要衝を占める。生成AI市場の急拡大を背景に、取り扱うデータ量の膨大化が世界的なデータセンター建設の動きを後押ししている。直近では、11日に米アマゾン・ドット・コム<AMZN>傘下のAWSが英国内のデータセンター整備に今後5年間で日本円にして約1兆5000億円を投資すると発表し、耳目を集めた。日本国内でもデータセンター投資が官民を挙げて活発化する方向にあり、改めて関連銘柄への視線が向けられている。さくらネット以外ではトリプルアイズ<5026>、精工技研<6834>、ダイダン<1980>といった中小型株に物色の矛先が向いている。

 アイモバイル<6535>=後場一段高。正午ごろに発表した25年7月期連結業績予想で、売上高230億円(前期比22.8%増)、営業利益45億円(同26.8%増)、純利益29億5000万円(同21.9%増)と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比4円増の26円としたことが好感されている。コンシューマ事業のふるさと納税事業で引き続き制度の認知度向上による市場の拡大を見込むほか、宿泊予約システムやアプリのリリースなど利便性の向上による新規顧客の獲得、周辺事業推進などで増収増益を見込む。一方インターネット広告事業では、新規事業への成長投資を促進するものの、アプリ運営事業の収益力強化で利益水準は前期並みを見込む。

 カウリス<153A>=急伸。11日の取引終了後、不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」がJR東日本<9020>グループのビューカードに採用されたと発表しており、好感されている。「Fraud Alert」は、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)によりマネーロンダリングやテロ資金供与などへの対策が求められる銀行、証券会社、外国為替証拠金取引業者、クレジットカード事業者などで広く利用されているサービス。今回の採用では、ビューカードが提供するクレジットカードサービスの新規入会申し込みに利用されるという。

 アストロスケールホールディングス<186A>=物色人気集中。4ケタ大台回復を視野にとらえた。今年6月上旬に東証グロース市場に新規上場した直近IPO銘柄で、宇宙空間における軌道上サービスを主要業務としており、具体的にはスペースデブリ(宇宙ごみ)除去や人工衛星の寿命延長、点検・観測などを行う。同社は11日取引終了後、英国宇宙庁(UKSA)との間で、COSMICフェーズ2の契約を獲得したことを発表した。契約金額は約3億6000万円。COSMICは低軌道上に存在する運用を終了した英国の衛星2機の除去を行う英国のスペースデブリ除去プログラムで、同社グループでは、今後の事業展開において重要なプロジェクトに位置付けている。

 ジーニー<6562>=上げ足強め新高値。同社は11日取引終了後、人工知能(AI)を搭載したカスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」の提供を開始したと発表。これが材料視されているようだ。このプラットフォームは、顧客の360度ビュー(顧客に関するすべての情報を統合し、包括的に把握することで、より深い理解とパーソナライズされたサービスを提供するための視点を指す)を提供し、企業がより精緻かつ効果的なマーケティング戦略を展開できるよう支援。搭載されたAIは、ユーザーが指示するだけで自動的にデータ分析やセグメンテーションを行い、誰でも簡単に活用できるように設計されているという。

 アセンテック<3565>=急反騰で75日線をブレーク。仮想デスクトップ関連のソリューションサービスや製品を手掛けており、近年の生成AI市場の急拡大を背景に商機を高めている。同社は11日取引終了後、25年1月期業績予想の修正を発表、経常利益は従来計画の8億5000万円から9億5000万円(前期比35%増)に増額した。為替差益に伴う営業外収益計上によるもの。なお、トップラインも従来予想に20億円上振れし初の100億円台に乗せる見通しで、これを好感する買いが集中した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 

出所:MINKABU PRESS

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