ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：親会社所有者帰属持分比率が2024年6月末には26.6%まで回復

■業績動向

2. 財務状況
RIZAPグループ<2928>の2025年3月期第1四半期末の資産合計は前期末比15,601百万円増の172,752百万円となった。このうち流動資産は同11,933百万円増の75,980百万円であり、現金及び現金同等物の増加（11,140百万円増）及び棚卸資産の増加（832百万円増）等が主な要因である。非流動資産は同3,668百万円増の96,771百万円であり、有形固定資産の増加（1,770百万円増）、繰延税金資産の増加（737百万円増）等が主な要因である。

負債合計は前期末比10,118百万円減の117,724百万円となった。このうち流動負債は同9,713百万円減の70,239百万円であり、有利子負債の減少（11,121百万円減）が主な要因である。非流動負債は同405百万円減の47,485百万円であり、有利子負債の減少（450百万円減）が主な要因である。資本合計は同25,719百万円増の55,027百万円となった。資本剰余金の増加（23,151百万円増）及び資本金の増加（6,103百万円増）が主な要因である。

経営指標では、親会社所有者帰属持分比率（IFRS）が2023年3月期末に9.9%と低下していたが、2024年3月期末には12.4%、2024年6月末には26.6%まで回復した。さらに、第1四半期内に行われたSOMPOホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）の影響を勘案すると出資完了後33.1%まで上昇する予想である。今後は、chocoZAP事業の利益成長に伴う純資産の増加及びchocoZAPの営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済が進捗するため、さらに親会社所有者帰属持分比率が改善する見込みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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