トレードワークス Research Memo（6）：自己資本比率は一時的に40%台まで低下も、収益成長に伴い向上の見通し

■トレードワークス<3997>の業績動向

3. 財務状況
2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比466百万円減少の2,576百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が53百万円、売掛金が363百万円それぞれ減少した。固定資産ではのれんが27百万円、ソフトウェアが34百万円、投資有価証券が47百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が56百万円増加した。

負債合計は前期末比206百万円減少の1,451百万円となった。前受金が93百万円増加したほか受注損失引当金を33百万円計上した一方で、有利子負債が78百万円、未払金が245百万円それぞれ減少した。純資産合計は同260百万円減少の1,125百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円の計上と配当金支出65百万円により利益剰余金が減少した。

経営指標を見ると、経営の安全性指標となる自己資本比率は自己資本の減少により前期末の45.5%から43.7%に低下し、逆に有利子負債比率は42.3%から45.1%に上昇した。第2四半期累計業績が悪化したことが主因だが、不採算案件の貸倒引当金や投資有価証券評価損の計上など一過性の損失要因が含まれている。通期では増益に転じる見通しであることから、期末ベースでは改善することが予想される。なお、同社は2024年6月にSCSKと資本業務提携を締結し、同年7月に自己株式128千株を791円でSCSKに売却、101百万円の売却収入を得た。SCSKはこのほか79千株程度を目安に市場買付で同社株式を取得する予定であり、買付後の保有比率は約6%と第2位株主となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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