サイジニア Research Memo（7）：2024年6月期はCX改善サービス中心の経営環境が整い、大幅増益を達成

■サイジニア<6031>の業績動向

1. 2024年6月期の業績動向
2024年6月期の業績は、売上高1,739百万円（前期比28.6%減）、営業利益498百万円（同30.9%増）、経常利益484百万円（同28.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円（同19.9%増）となった。期初予想との比較では、売上高で60百万円の未達だったものの、営業利益で28百万円、経常利益で29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で42百万円の超過達成となった。構造改革の一環として、期初の2023年7月1日にネット広告サービスをジーニー<6562>へ事業売却したことで減収となったが、これを除く実質的な売上高は前期比13.9%増と順調に増加している。また、ネット広告サービスの事業売却に伴って特別損失13百万円が発生した。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られるなど緩やかな景気回復が継続した。しかし、世界的な物価上昇や金融市場の変動、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行き不透明な状況が続いている。一方、同社が関連するEC市場は拡大傾向を続け、引き続き商取引の電子化が進展した。このような環境下、同社はイベントへの参加などマーケティング活動に注力するとともに、CX改善の重要性やリテールメディアの成長性についてメディアなどで発信を続け、同社製品・サービスの認知度向上を図った。

この結果、減収となったものの、クッキー規制やリテールメディアへの対応を進める企業が増加したこともあり、「ZETA CXシリーズ」は好調に推移した。利益面では、これまで続けてきた構造改革の成果によって売上総利益率が改善した。また、成長に向けた先行費用が発生したものの実額で販管費が減少し、営業利益は大幅な増益となった。なお、期初予想との比較では、MEO※サービスが頭打ちになって仕入販売のYextが低迷したことで売上高は未達となった。しかし、ZETAへの経営資源集中を早めたことでCX改善サービス中心の経営環境が整ったほか、同社のCX改善サービスへのニーズが想定以上に強まったことで営業利益は過達となった。

※ MEO（Map Engine Optimization）：地図検索での上位を目指す施策。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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