サイジニア Research Memo（1）：中計をローリングし上方修正。2027年12月期に営業利益17億円を目指す

■要約

1. 構造改革の仕上げとしてZETAなどを吸収合併。利益成長に向けた体制構築へ
サイジニア<6031>は、ECサイトの利便性を向上するCX（顧客体験）改善サービスを事業領域に、EC事業者に対してECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告などデジタルマーケティングサービスを提供している。なかでも主軸である子会社のZETA(株)は、EC全般にわたる一気通貫したハイエンドサービス「ZETA CXシリーズ」を提供しており、顧客に大手小売企業が多いことが特長である。国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも中長期的な拡大が見込まれ、同社のCX改善サービスも成長を続けることが予想される。なお、ZETAを子会社化してから構造改革を続けてきたが、仕上げとしてZETAとデクワス(株)を吸収合併し、利益成長に向けCX改善サービスに集中する体制を構築する。

2. 強みはハイエンド製品。新領域のリテールメディア向けECサイト内検索連動型広告も強み
コマースとCXのリーディングカンパニーであるZETAはストック型の高収益・高成長企業で、強みはシナジー効果の高いハイエンド製品をラインアップする「ZETA CXシリーズ」、クロスセルにつながりやすい一気通貫したサービス、自社開発のうえストック型収益であるため売上総利益率が上昇しやすい高収益のビジネスモデルなどにある。ところで、近年リテールメディア広告が注目されるようになったが、本来のリテールメディア広告は、高度な機能や手間をかけた運営支援が必要な、ECサイト内検索連動型広告※を指す。現在、こうしたリテールメディア広告を扱える企業は同社以外ほとんどない。また市場はブルーオーシャンのうえ成長余地も大きく、同社の新たな強みとなっている。

※検索連動型広告：リスティング広告の1つで、ユーザーが検索エンジンでキーワード検索した際、連動して表示される広告。通常はGoogleなど検索サイトでの広告を指すが、同社が扱うのは特定のECサイト内における検索連動型広告である。

3. 2024年12月期は構造改革を仕上げる6ヶ月変則決算。実質大幅増益と好調継続を見込む
2024年6月期の業績は、売上高1,739百万円（前年同期比28.6%減）、営業利益498百万円（同30.9%増）となった。構造改革の一環でネット広告サービスを事業売却したため減収となったが、CX改善サービスが順調に伸長し利益を押し上げた。同社は構造改革の仕上げとして、2024年10月にZETAとデクワスを吸収合併し、業務の最適化や意思決定プロセスの迅速化を推進する計画だ。また、ブランディングを目的に、社名をサイジニアからZETAへと変える予定である。さらに、オペレーションの効率化などを目的に、決算期を6月（ZETAは5月）から12月へと変更する。2024年12月期は6ヶ月の変則決算となるが、売上高800百万円、営業利益45百万円と実質大幅増益を見込んでいる。

4. 中期経営計画をローリングしたうえ上方修正。2027年12月期に営業利益17億円を目指す
同社は、EC市場の拡大を背景に、短中期的にECサイトのCX改善サービスが、中期的にサイト内検索連動型広告を中心とするリテールメディア広告が、長期的にはUGC※ビジネスなど新たな事業領域が広がると見込んでいる。こうした環境予測のもとで2023年に中期経営計画を策定したが、市場環境の変化が予想を超えるスピードで現実化し、「ZETA CXシリーズ」が想定以上に好調に推移した。今後も引き続き既存製品の好調と、市場ニーズに合わせた新製品の投入やリテールメディアといった新領域の拡大が見込まれることから、中期経営計画をローリングしたうえ上方修正し、新たな目標として2027年12月期に営業利益17億円を目指す。

※UGC（User Generated Content）：クチコミ、Q&A、レビュー投稿など一般ユーザーによって生み出されるコンテンツ。

■Key Points
・構造改革を仕上げ、利益成長に向けた体制を構築する計画
・6ヶ月変則決算となる2024年12月期は実質大幅増益と好調継続を見込む
・中期経営計画を上方修正し、2027年12月期に営業利益17億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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