ドーン Research Memo（5）：2025年5月期は10期連続の増収増益を予想

■今後の見通し

ドーン<2303>の2025年5月期の業績は、売上高で前期比5.3%増の1,580百万円、営業利益で同5.1%増の560百万円、経常利益で同3.8%増の568百万円、当期純利益で同1.8%増の395百万円と、10期連続の増収増益を予想する。

2025年5月期は新中計の創造ステージの3年目であり、「Gov-tech市場の深耕」を中心テーマとして既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道の第1歩を踏み出す取り組みを進化させる。人口カバー率で70%を超えて推移する「NET119緊急通報システム」は同水準を維持する予想である。次期主力の映像通報システム「Live119」は、人口カバー率で40%に迫るが、同社の「NET119」導入消防における「Live119」の導入は、まだ5割程度（2024年5月末時点）であり、今後のさらなる拡大が見込まれる。多数の報道メディアで実績や取組みが紹介されており、追い風が吹く。また、映像通話システム「Live-X」「DMaCS」「防災・防犯アプリ」も成長が加速する見込みだ。新たな成長軌道への取り組みとしては、既存のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試みを積極化する。一例では、映像機器から得られる情報に、前期に資本業務提携したtiwakiのエッジAI技術を活用した社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験により、新規事業を開拓する構想がスタートする計画である。新規の取り組みや組織の融合には時間がかかることもあり、増収率では前期比5.3%とやや低めの伸び予想となった。営業利益に関しても、前期比5.1%増（前期は20.3%増）と低めの伸びを予想する。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。IT人材の獲得競争が激化するなかで増員数は足踏み傾向となっているが、職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させ高度専門職の人員確保を進める。

弊社では、自治体の防災・防犯DX投資の増加が見込まれるなか、同社がクラウド利用料を中心としたストック型の事業モデルを構築していることから、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。進行期は、前期にM&Aや業務提携に着手した複数の案件を進展させるための研究開発が基本となるため戦略的な“踊り場”と位置付けており、上振れの可能性も限定的である。中長期的な観点では、エッジAI技術・特許技術と既存クラウド技術・サービスの融合によるサービスの進化に期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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