本日の注目個別銘柄：郵船、武蔵精密、浜ゴムなど

<7220> 武蔵精密 2057 +151
大幅反発。SMBC日興証券では子会社の武蔵エナジーソリューションズの訪問レポートをリリースしている。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を用いて、AIサーバーの消費電力削減のための「電力ピークカット」ソリューションを提案しているが、世界で初めてこの量産化にも成功していると紹介。競合不在の新規市場を創造していることで、AIサーバー増加とともに事業拡大が目指せるとみているようだ。

<3038> 神戸物産 3858 -29
続落。前日に6月の単体月次速報を発表している。営業利益は前年同月比6.4％減の25.3億円となり、月次ベースでの営業減益は16カ月ぶりとなる。既存店出荷高の伸び悩み、売上総利益率の悪化などが背景となっている。既存店出荷実績は同3.1％増となり、前年比伸び率は24年10月期に入って最低水準。売上総利益率は9.8％で、前年同月比、前月比ともに悪化している。円安の進行や原材料価格上昇の影響とみられる。

<7388> FPパートナー 3045 -200
売り優勢。水戸証券では投資判断を「A」から「B+」に、目標株価も6700円から4000円に引き下げた。24年11月期は下期の挽回を期待しているものの、通期業績予想を下方修正しているもよう。営業利益予想は78億円から66億円に引き下げ、会社計画をやや下回る水準に引き下げ。なお、6月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新するなど、批判的な内容のメディア記事による集客への影響は見られないとしている。

<7453> 良品計画 2893 +55
続伸で高値更新。生活雑貨店「無印良品」で販売する菓子類などの41品目を、9月20日から値上げすると発表。値上げ率は平均で20％の水準となる。大幅値上げの実施は23年1月以来。カカオ豆やコーヒーなど原材料の高騰や円安による仕入れコストの増加に対応するようだ。会社側では、「生活者の視点から適切な価格の検討を重ね、適正な品質を維持しつつ生産や流通にかかるコストの削減に努めていく」としている。

<8306> 三菱UFJ 1769 +22
大幅反発。銀行セクターは本日強い動き、業種別では海運に次ぐ第2位の上昇率に。自民党の茂木幹事長が前日の講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」とコメントしたもよう。円安による物価高が長引くシナリオに危機感を表明する形。茂木氏は9月の自民党総裁選への出馬も取りざたされており、日銀の早期利上げ観測の強まりが思惑視されたようだ。

<6594> ニデック 6787 -25
もみ合い。米ドローンメーカーのSkydioが発売した自律飛行型ドローン「Skydio X10」の推進用、ジンバルカメラ制御用に、同社モータが採用されたと発表。モータ製品の拡販進展をポジティブに捉えられた。一方、本日には第1四半期決算発表、並びに決算説明会の開催を控え、様子見ムードも強いもよう。24年3月期決算では、構造改革費用計上もあり、実績値は計画を下振れ、ガイダンスも市場予想を下振れた。

<6525> KOKUSAI 4700 -20
もみ合い。本日は同社を含めて半導体関連株がおおむね上昇する展開になっている。米国市場ではトランプ・トレードの巻き戻しの動きが先行し、前日のSOX指数は4％の上昇となっている。国内関連株にも押し目買いの動きが優勢に。同社に関しては、前日に株式の売出価格が4578円と決定しており、買い戻しの動きも先行しているようだ。なお、本日から自社株買いの取得期間入りとなっている。

<7256> 河西工 219 +13
大幅反発。一時51円高まで上昇。遅延していた24年3月期の決算を前日に発表している。営業利益は22.5億円で23年3月期の138億円の赤字からは大幅に改善、従来計画の10億円も大幅に上回った。販売価格の改定効果や人件費抑制などが図れたもよう。また、25年3月期は48億円で前期比2.1倍の見通しとしている。抜本的な収益改善策の実行などによる効果が続くと見込んでいるようだ。

<5101> 浜ゴム 3539 +259
大幅反発。米グッドイヤーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収する契約を締結したと発表。買収価額は9億500万ドルで、関係当局の許認可などを条件に買収を完了する予定。買収事業の23年度売上高は6億7800万ドル。同社中期計画では、成長ドライバーであるOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の成長戦略のひとつにプログラマティックM&Aを掲げており、その戦略に沿った展開と評価される形に。

<9101> 郵船 4825 +364
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期経常利益は従来予想の1400億円から2700億円に、通期では2500億円から4100億円にそれぞれ引き上げた。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給逼迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、持分法適用会社でONEの収支良化を見込むとしている。ONE共同出資先の商船三井や川崎汽船にも連想感が優勢に。

《ST》

　提供：フィスコ