システム　ディ Research Memo（8）：自己資本比率60%台を維持し財務内容は良好、前受収益が拡大

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
システム ディ<3804>の2024年10月期第2四半期末の資産合計は、前期末比468百万円増加の6,714百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は売上債権が285百万円減少し、現金及び預金が892百万円増加した。売上債権の減少については、期末にかけて売上を確保するための無理な納品を行わないようにしたことが減少につながった。また、固定資産はソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が20百万円、有形固定資産が12百万円、繰延税金資産が30百万円それぞれ減少した。ソフトウェア資産については、今後は極力増やさないようにしていく方針だ（開発費を単年度で費用化）。

負債合計は前期末比265百万円増加の2,417百万円となった。主な増減要因を見ると、未払費用が134百万円、有利子負債が59百万円それぞれ減少した一方で、将来の売上となる前受収益が525百万円増加した。増加要因の大半は公教育ソリューション部門の新規稼働案件による。純資産合計は同203百万円増加の4,297百万円となった。配当金支出146百万円に対して親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円を計上し、利益剰余金が198百万円増加した。また、2024年1月の株主総会にて、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定したことに伴い、自己株式6,131株を処分し（役員に付与）、自己株式が9百万円減少した。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末の65.5%から64.0%と1.5ポイント低下したが、前受収益の拡大が主因であり、有利子負債比率は10.6%から8.7%に低下するなど財務体質は健全な状況を維持していると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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