Ｊリース Research Memo（7）：2025年3月期は好調な賃料保証事業とIT関連会社のグループ化で業績拡大予想

■ジェイリース<7187>の今後の見通し

2025年3月期の業績は、売上高で前期比22.6%増の16,210百万円、営業利益で同7.8%増の2,810百万円、経常利益で同7.6%増の2,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.6%増の1,890百万円と、売上高、各利益ともに過去最高益を更新する予想である。

売上高については、新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加、エイビスのグループ化により高い増収率を想定した。住居用賃料保証に関しては、引っ越し需要や外国人労働者の増加、不動産オーナーのリスク回避意識の変化などにより、機関保証の需要は増加傾向が続くことが予想される。同社では大都市エリアでのシェアが相対的に低いため（3～5%）、以前から店舗や人的資源を投入しており、2025年3月期もシェア拡大が見込まれる。また、事業用賃料保証については、顧客のリスク意識の変化などにより事業用保証の需要拡大が予想される。また、2024年4月にエイビスをグループ化しており、事業領域が拡大した。エイビスの2025年3月期の売上高予想は1,180百万円である。弊社は、業界の外部環境が良好ななか、足元で同社は業界のパフォーマンスを超える成長をしており、例年どおり売上目標を超えてくると見ている。

営業利益に関しては、営業利益率で17.3%（前期は19.7%）とやや利益率は低下するものの、前期比7.8%増と順調に増益する予想である。利益率低下の要因としては、足元の物価上昇やコロナ関連の補助金効果の剥落などにより顧客の賃料支払い状況に影響がでており、代位弁済立替金が増加傾向にあることが挙げられる。この傾向は、一方で賃貸人における保証ニーズの拡大につながるため、事業機会の増大が見込め、増収効果により利益額は成長すると想定される。債権管理業務コスト削減や生産性向上といった取り組みは継続するものの、代位弁済発生率（6.5%予想）及び代位弁済回収率（96.6%予想）はコロナ禍前の水準に向かい前期から若干悪化することを見込んでいる。弊社は、やや保守的な利益予想と捉えており、IT関連の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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