バリュークリエーション---「解体の窓口」に求められる役割が拡大

バリュークリエーション<9238>は25日、国土交通省から「不動産業による空き家対策推進プログラム」が策定され、同社の運営する不動産解体プラットフォーム「解体の窓口」に求められる役割が更に大きくなったと発表した。

本プログラムは、(1)流通に適した空き家等の掘り起こし、(2)空き家流通のビジネス化支援の２つから構成され、不動産業者が有する空き家・古家のノウハウを発揮して空き家の発生抑止から流通・利活用までを一括してサポートできるように策定されている。なかでも、「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」内では、空き家の適切な管理の必要性が高まっている状況においても、「空き家管理」に関するサービス提供の適正化を図る制度がないことが指摘され、標準的ルールが策定されている。

従来、解体の窓口では解体に関する相談はもちろん、売却や土地活用・相続など周辺の相談にも応えてきたが、空き家の適切な管理のニーズも多くあると同社は認識している。今回、管理相談～管理委託契約～管理作業の実施のそれぞれについて標準的ルールが設定されたことで、全国約800社の提携パートナーとともにこの適正管理に関する領域のニーズにも確実に応えていくことが可能になると考えている。

同社は、日本中から空き家管理の対応に苦悩する空き家所有者がいなくなる日まで、空き家対策の最前線で新たな価値を提供すべく、引き続き活動していくとしている。

《SI》

　提供：フィスコ