プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す

■中期経営計画

1. 企業理念の実践
クラウドPBXの市場が拡大するなかで、パイオニアであるプロディライト<5580>はリカーリング収益を中心に成長を続けてきた。足元では「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入、AIを活用したサービスの提供などにより、対象ターゲットも広がってきた。これを機に同社は、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践するため、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、これまでの良き電話文化を継承しながら「電話のDX」を推進して業界をリードしていくという考えを打ち出した。固定電話とモバイルの間にある垣根を越え、ユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指している。


目標は2026年8月期営業利益340百万円
2. 中期経営計画
そのため同社は、東京証券取引所グロース市場への上場に合わせて中期経営計画と事業戦略を策定した。中期経営計画では、2026年8月期に売上高2,751百万円（3年平均成長率11.1%）、営業利益340百万円（同38.0%）という高い成長を達成する計画である。成長シナリオとして、システムサービスと回線サービスの好調を続けることで売上高成長を目指す一方で、「INNOVERA」など高採算サービスの売上高構成比の上昇やリカーリング率の着実な伸長、端末のアプリ化の進展により、売上高の伸びを上回る営業利益の成長を狙う。競争激化や技術革新など一般的に想定されるリスクはあるが、現状の市場環境や足元の同社業績を勘案すると、中期経営計画の目標値は十分射程圏にあると言える。


事業戦略を推進し、重要指標の向上を図る
3. 事業戦略
同社は、(1) 主力サービス「INNOVERA」の進化、(2) AI技術の応用、(3) パートナーシップの強化、(4) ブランド力の強化という、従来からも取り組んでいる4つの事業戦略を一層強化することによって、「INNOVERA」のアカウント数や「IP-Line」のチャネル数などの重要指標を向上させ、中期経営計画を達成する方針である。

(1) 主力サービス「INNOVERA」の進化
機能追加やSFA※との連携などによって、継続的に「INNOVERA」の進化を図っていく計画である。これまでに、Webマーケティング&セールステックのジオコード<7357>の業務管理/MA向けクラウド営業支援ツール「ネクストSFA」、や、営業支援プラットフォームで国内有数のkintone及びグローバル企業のSalesforceとの連携によってSFAユーザーに幅広くソリューションを提供してきたほか、管理画面やスマートフォンから在席や離席など待機中の従業員の状況を確認できるプレゼンス機能の追加など様々な新サービスを開発してきたが、今後も引き続き「INNOVERA」の進化を図っていく方針である。

※SFA（Sales Force Automation）：営業支援システム。


(2) AI技術の応用
外部AIベンダーの技術を活用し、今後見込まれるニーズを見据えたオプションサービスを開発する計画である。これまで、音声から感情を解析することで、電話業務で通話しているユーザーの状態を5段階で表示する「INNOVERA Emotion（特許出願中）」を提供してきたが、今後も引き続き、テキストで音声を読み上げる音声合成技術（2024年8月期リリース予定）、通話録音や留守電の内容を翻訳する音声翻訳技術（2025年8月期リリース予定）、様々な言語に対応した多言語通訳（2025年8月期リリース予定）など、それぞれの技術を生かしたサービスの提供を計画している。そのため、完成度の高いエンジンを有する様々なAIベンダーとの協業を進めている。このようにAIなどの新技術を積極的に取り入れることで、将来的に言語やハンディキャップを超えて心を通わすことのできる「バリアフリー・コミュニケーション」プラットフォームを構築することも考えているようだ。

(3) パートナーシップの強化
2023年8月期に、従来の代理店制度を強化した「パートナープログラム」を開始するとともに、営業が個別に対応していた情報を共有する専用ポータルサイトの開設や、販売促進のためのパートナー向け勉強会の開催を実行するなどパートナーシップの強化を進めた。今後も引き続き、ゴールドパートナーの設置やランキングの細分化などパートナーランキング制度の充実、日本各地域でのパートナーの戦略的開拓、自動的に見積もりができる機能のポータルサイトへの搭載など積極的にパートナーシップを強化する方針である。加えて小規模企業向けプランの開発や「INNOVERA PBX 2.0」へのアップデートにより、小規模から大規模企業へ、また首都圏から日本全国へと広がるターゲットを積極的に取り込んでいく。

(4) ブランド力の強化
従来にも増してブランド力の強化を積極的に図っていく計画である。これまで、リスティング広告やインプレッション広告、YouTube広告などWebを中心にサービスを訴求してきたが、これに加えて、継続的な展示会への出展やプレスリリースなどを活用した情報発信、スポーツチームのスポンサーや地方自治体のイベント協賛などに比重を置いていく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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