Ｊトラスト Research Memo（7）：2024年12月期は減益予想ながら前期と同額の配当を維持

■株主還元策

Jトラスト<8508>では、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2023年12月期は、株主還元の充実を図るため配当性向を上げ、年間配当14.0円（中間1.0円、期末13.0円）とした。2024年12月期においては減益予想であるものの、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円を予定している。

持続的な業績拡大への道筋がついたこともあり、株主へのさらなる利益還元と、資本効率向上による適切な株主価値実現を目的として、自己株式の取得及び消却を計画し、2024年3月27日?2024年11月30日を取得期間として4,000千株、2,000百万円を上限に取得を実施中だ。既に2024年4月1日?2024年4月30日に、540千株、242百万円の取得を実施している。消却については、自己株式の99.9%にあたる9,380千株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.81%）の普通株式を2024年2月29日に消却した。また、同社株の長期保有を目的として2023年12月期に株主優待制度を復活させ、2024年12月期についても、6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に「DSクリニック」の施術優待券（3万円相当）を贈呈するほか、新たに500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場星組貸切公演の観劇チケットを抽選でペア約1,000組に贈呈するなど、株主優待制度の充実を計画している。さらに、2024年12月期以降の業績拡大を踏まえたIRの強化を目的として、2024年5月下旬以降は海外IRロードショー、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）向け会社説明会、国内各地で個人投資家説明会などを実施する予定だ。これらの活動は、同社が業績回復を確信していることを示すものと考えられる。

新3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに株主還元の充実にも注力するなど、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東京証券取引所再編においてスタンダード市場を選択した。ただ、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、成長戦略の着実な実行により計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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