ネオマーケ Research Memo（5）：2024年9月期は、中期的な売上拡大に向け人材投資を積極化

■今後の見通し

● 2024年9月期の業績見通し
ネオマーケティング<4196>では、2024年5月に連結子会社であるセールスサポートの全株式を売却した。売却の理由は、同社グループは主にBtoCのビジネスモデルであるが、セールスサポートは小規模事業者を対象とするBtoBのビジネスモデルであり、グループとの事業シナジーがないとの経営判断による。株式売却に伴い、2024年9月期第3四半期に特別利益を計上する見込みとなり、2024年9月期通期の連結業績予想について親会社株主に帰属する当期純利益のみを上方修正した。

その結果、売上高2,500百万円（前期比9.9%増）、営業利益200百万円（同35.8%減）、経常利益200百万円（同36.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（同41.4%増）の見通しだ。売上高は主力であるリサーチ（インサイトドリブン、カスタマードリブン）とデジタルマーケティング・PRの成長を見込んでいる。一方で、2025年9月期以降の中期的な売上拡大を見据えた採用・育成などの人材に関する投資を積極的に行うことから営業利益と経常利益では減益を予想している。2024年9月期は3ヶ年中期経営計画の初年度に当たり、中長期的な成長を可能にする組織基盤構築に向けた先行投資期と位置付けている。マネジメント層と若手コンサルタント層を中心に積極的な人員採用を実施し、成長の礎となる持続可能な組織体制の構築に注力する方針だ。

2024年9月期における我が国の経済は、コロナ禍による規制緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、円安や資源不足による輸入価格の高騰を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が継続するものと考えられる。しかし同社グループは製造業を中心に様々な業界の顧客にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、コロナ禍拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的である。また日本企業では、イノベーションの推進、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造といったテーマに直面しており、これらの課題を解決するためのマーケティングサービスに関連する需要は堅調に推移していくものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

《SI》

　提供：フィスコ