No.1 Research Memo（2）：法人向けに情報システム周辺サービス及び機材提供を手掛ける

■会社概要

No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に(株)ジェー・ビー・エム（現No.1）として設立し、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスの充実により業容を拡大してきた。最近では、ストック収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」にも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器がDXの流れに乗って好調に推移しており、同社の成長をけん引している。顧客は全国の中小・零細企業を中心に約16,000社に上る。また、業種別の顧客構成は建設業、医療・福祉業、製造業の上位3業種で50%強を占めているが、それ以外は多業種に及んでいる。

単一セグメントであるが、事業の内容別に1) 情報セキュリティ機器販売事業、2) OA関連商品販売事業、3) 情報通信端末販売事業、4) Webソリューション、5) ビジネスコンサルティング事業に分類できる。同社グループは、同社及び連結子会社5社、持分法非適用関連会社1社の合計7社によって構成されている（2024年2月末現在）。連結子会社は、(株)Club One Systems（2013年5月設立）、(株)オフィスアルファ（2014年9月子会社化）、光通信<9435>との合弁会社である(株)No.1パートナー（2019年4月設立）、ハイパー<3054>との合弁会社である(株)No.1デジタルソリューション（以下、NDS）（2020年6月子会社化）、アレクソン（2020年7月子会社化）、持分法非適用関連会社は、クレディセゾン<8253>との合弁会社(株)セゾンビジネスサポート（2022年9月設立）である。さらに、2024年4月に(株)アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化、2024年6月にはOZ MODE(株)の子会社化を予定しており、新たな事業領域への進出に向けて重要な役割を担っている。

1. 各事業の概要
(1) 情報セキュリティ機器販売事業
2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」としての体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップを豊富に揃えている。

※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、DoS攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。
※2 社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。


(2) OA関連商品販売事業
創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。また、顧客よりメンテナンスサービス及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料も受けている。なお子会社のオフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルも行っている。

(3) 情報通信端末販売事業
光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-FiやSIMカード、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」など各種情報通信端末の販売を行っている。また、NDSでは日本オラクル<4716>との提携により開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の販売も手掛けている。

(4) Webソリューション事業
業種ごとの特徴を捉えた複数のホームページを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。

(5) ビジネスコンサルティング事業
2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業（経営支援及びIT支援）を深化させるもので、顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※1を配置し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものである。2023年10月にはフルリニューアルを実施し、各士業との連携※2やビジサポ会員マッチングなどが加わったことで、経営課題の解決に向けたメニューが拡充した。

※1 ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。
※2 業務提携先であるSOICO(株)が税務・労務・法務・助成金申請などのサポートを一気通貫で行うことを目的として、(株)SOICOコンサルティングを設立。同社も一部出資することで、各仕業関連サービスの円滑化及び提供価値向上に向けて連携体制を構築した。


2. 主力商材
同社の主力商材は、セキュリティ関連（UTMを含む）、サーバー関連、ホームページ、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、セキュリティ関連（UTMを含む）とサーバー関連、ホームページの3商材については自社企画であり、高付加価値商材として注力しており、商品別販売構成比の58.8%を占めている（2024年2月期）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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