Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：2024年2月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新

■業績動向

1. 2024年2月期の業績概要
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比12.9%増の49,799百万円、営業利益で同3.7%増の4,103百万円、経常利益で同3.4%増の4,137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.3%減の2,658百万円となった。売上高は14期連続増収、営業利益と経常利益は5期連続増益となりいずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に特別利益として計上した株式売却益等がなくなったことや、人材投資に関連した税額控除※の適用が2024年2月期はなく実効税率が上昇した影響で減益となった。

※2023年2月期は「人材確保等促進税制」の適用に伴う税額控除で、実効税率が2022年2月期の33.4%から29.4%に低下したが、2024年2月期は税額控除がなかったため実効税率も35.1%となった。


売上高は、クリエイティブ分野（日本）を中心にすべての事業セグメントで増収となり、ほぼ会社計画並みの水準で着地した。2023年1月に子会社化したシオングループほか2社で約25億円の増収要因となったほか、2023年2月期以降にグループ化または新設した子会社※で約2億円の増収要因となっており、既存事業ベースでは約7%の増収だったと見られる。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前期比25.7%増の24,401百万円、エージェンシー（派遣）事業は同1.3%増の17,429百万円、エージェンシー（紹介）事業は同4.2%増の5,975百万円、ライツマネジメント事業他は同12.9%増の1,991百万円となり、プロデュース事業の伸びが目立った。シオングループの寄与が大きかった。エージェンシー（派遣）事業については、好調なプロデュース事業に人的リソースを振り向けた影響や韓国子会社の低迷により微増にとどまった。エージェンシー（紹介）事業については、新型コロナウイルスワクチン接種案件の一巡により275百万円の減収要因となっており、同要因を除けば約9%の増収であった。

※新設子会社として、(株)コネクトアラウンド、(株)One Leaf Clover、(株)Chef’s value、(株)Nextrek、(株)C&Rインキュベーション・ラボの5社を設立し、(株)ANIFTY、(株)シオングループ、(株)シオン、(株)シオンステージ、(株)ALFA PMC、(株)Shiftallの6社をグループ化した。


売上総利益はプロデュース事業が前期比18.5%増の7,260百万円、エージェンシー（派遣）事業が同4.4%増の3,909百万円、エージェンシー（紹介）事業が同3.1%増の6,143百万円、ライツマネジメント事業他が同9.4%増の1,303百万円となった。プロデュース事業の利益率が同1.8ポイント低下したが、ゲーム及びWeb分野における採算低下が主因である。市場環境の変化もあって低採算案件が増加したほか、新卒社員の稼働時期が想定よりも遅れたことなどが要因だ。エージェンシー（紹介）事業の構成比が低下したこともあり、全体の売上総利益率は同1.2ポイント低下の37.4%となった。

販管費は前期比1,451百万円増加したが、主にシオングループほか2社の子会社化による増額分と、積極的な新卒採用に伴う人件費（教育研修費含む）の増加によるものである。新卒採用数はクリエイティブ分野（日本）を中心に前期の160名から344名と2倍強となり、人件費で約11億円増加した。残りの増加分については、広告費や販促費、旅費交通費など営業経費の増加によるものである。

営業利益の増減要因を見ると、クリエイティブ分野（日本）における新卒費用（研修及び未稼働分の人件費）の増加で87百万円、収益認識会計基準の影響（第1四半期）で30百万円の減益要因となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種案件減少で275百万円、新設子会社への投資増で138百万円の減益となったが、増収効果で677百万円の増益となり、営業利益率は前期比0.8ポイント低下したものの増益を確保した。会社計画比で396百万円下回ったが、主にはクリエイティブ分野（日本）における収益性の低下と、子会社で見込んでいた大型プロモーション案件の売上検収時期が2025年2月期にズレ込んだ影響等による。期ズレによる利益への影響額は1億円程度だったと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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