リソー教育 Research Memo（7）：学校内個別指導事業は過去最高業績を更新

■業績動向

2. セグメント別動向
(1) 学習塾事業
リソー教育<4714>の学習塾事業の売上高は前期比1.9%増の16,830百万円と過去最高を更新したものの、校舎の新規開校やリニューアル工事費用の増加により、営業利益は同24.9%減の837百万円となった。校舎展開については、「TOMAS」を第1四半期に1校（中目黒校）、第3四半期に3校（勝どき校、自由が丘校2号館、御茶ノ水校）、第4四半期に1校（船橋校）新規開校したほか、増床・移転リニューアルを第1四半期に3校、第2四半期に2校実施した。2024年2月末時点の校舎数は「TOMAS」が前期末比5校増の98校となり、「インターTOMAS」が12校、「メディックTOMAS」が4校、「Spec.TOMAS」が1校とそれぞれ横ばいとなった。

期末生徒数は前期末比0.3%減と微減傾向が続いたが、2023年3月以降の授業料値上げ効果により増収を確保した。小学生、中学生、高校生の構成比については変化がなく、2024年2月の生徒1人当たり売上高は前年同月比2.1%増となった。同社は生徒数増加に向けて、重点校舎を選定し営業を強化した。重点校舎とは商圏の潜在需要に対して、獲得可能な生徒数が想定を下回っている校舎を指す。具体的な取り組みとしては、保護者への面談や電話訪問などコミュニケーションを密にすることで顧客満足度の向上を図り、退会率の改善に努めた。これら取り組みの成果は徐々に出始めているようで、生徒数の減少率は第2四半期末の2.1%減から縮小傾向となっており、2024年春以降は増加に転じることが見込まれる。

(2) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業の売上高は前期比0.8%減の5,028百万円と若干減少したものの、営業利益は広告宣伝費や諸経費の見直しに取り組んだことにより、同47.1%増の421百万円と4期ぶりの増益に転じた。地方における少子化進行の影響により、期末生徒数が前期末比9.4%減となったことが売上高の伸び悩みにつながった。2024年2月時点の生徒1人当たり売上高は、授業料の値上げや売上単価の大きい「メディック名門会」の生徒数増もあり前年同月比9.6%増となった。

校舎展開については、「名門会」を2023年4月に1校（京都駅前校2号館）新規開校したほか、6校を3校へ統廃合した。また、「TOMEIKAI」で第4四半期に1校（浜松校）閉校した。この結果、期末の校舎数は「名門会」が前期末比2校減の35校、「TOMEIKAI」が同1校減の11校となり、そのほか「メディック名門会」が2校となった。地方拠点については今後も少子化の進行が見込まれていることから、大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）周辺へ集中させ、収益性を重視した経営を続ける方針である。

(3) 幼児教育事業
幼児教育事業の売上高は前期比1.2%減の5,713百万円、営業利益は同17.4%減の584百万円と2期連続で減収減益となった。期末生徒数は前期末比2.4%減と減少傾向が続いたことが要因だ。「伸芽’Sクラブ」は学童を中心に順調に増加したものの、主力の「伸芽会」で14%程度減少したものと見られ、足を引っ張る格好となった。2024年2月の生徒1人当たり売上高については、「伸芽会」の授業料値上げ効果もあって同1.6%増となっている。

「伸芽会」については、私立幼稚園・小学校への受験ニーズが活発に推移するなかで、市場シェアが低下しているものと見られる。同社では、2022年2月期に生徒が急増したことにより人手が足りず、顧客満足度が低下したことがシェア低下の要因にあると考えており、2024年2月期は計画的な個別面談の徹底や教室での営業を実施するなどして顧客満足度の向上に取り組んできたが、生徒獲得競争が激化するなかで想定通りの成果が得られていないと見られる。2025年2月期からは経営陣の刷新により、従来のプロセスを抜本的に見直すなどの改善を進めている。

校舎展開としては、第1四半期に「伸芽’Sクラブ学童」を1校（二子玉川校）、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」を1校（西宮校）それぞれ新規開校したほか、「伸芽会」を1教室移転リニューアル、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」（品川校）を増床リニューアルした。また、第3四半期に「伸芽会」2教室（四条烏丸教室、西宮北口教室）を閉校した。この結果、期末時点の校舎数は「伸芽会」が前期末比2教室減の22教室、「伸芽’Sクラブ学童」は同1校増の19校、「伸芽’Sクラブ託児」は同横ばいの8校、「コナミ伸芽’Sアカデミー」が同1校増の2校となった。

(4) 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業の売上高は前期比13.8%増の2,925百万円、営業利益は同14倍増の306百万円となり、過去最高業績を更新した。稼働校数は不採算校の整理（10校）を進めたことで前期末比4校減の82校にとどまったが、新規契約校の寄与や既存校における稼働学年数の拡大により受講生徒数が増加した。また、1校舎当たりの月平均売上高が前期比16.0%増の約280万円と上昇したことが、利益率の上昇要因となった。同社が適正利益を得られる水準として目標設定している月額売上3百万円以上の校舎数は、2024年2月時点で前期比8校増の38校と全体の46%を占め（前期は35%）、このうち5百万円以上となった校舎数も同1校増の9校となるなど、同社サービスを利用する生徒数が順調に拡大していることがうかがえる。

(5) 人格情操合宿教育事業
人格情操合宿教育事業の売上高は前期比10.9%増の1,699百万円、営業利益は同26.1%増の13百万円となった。コロナ禍の収束とともに体験型ツアーの開催数及び参加者数が回復したほか、「TOMAS体操スクール」や「TOMASサッカースクール」なども堅調に推移し、売上高はコロナ禍前の水準（2020年2月期1,669百万円）を上回り、過去最高を更新した。校舎展開では「TOMAS体操スクール」を1校新規開校し11校となったほか、「TOMASサッカースクール」が5校、バルシューレ教室が2教室となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《AS》

　提供：フィスコ