富士ソフト Research Memo（6）：TOB実施に伴い指標が低下するも、安定した財務体質に変わりなし

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
富士ソフト<9749>の2023年12月期末の財務状況は、資産合計は前期末比16,761百万円増の257,596百万円となった。流動資産が123,153百万円と同10,422百万円増、固定資産が134,443百万円と同6,338百万円増となったことによる。
負債合計は同40,583百万円増の128,674百万円となった。流動負債が112,740百万円で、同40,794百万円の増加、固定負債が15,934百万円と、同210百万円減となったことによる。

純資産合計は前期比23,822百万円減の128,921百万円となり、自己資本比率は前期末の55.7%から7.6ポイント低下の48.1%となった。流動比率は前期末の156.7%から47.5ポイント低下し、109.2%となった。ただし、自己資本比率と流動比率の低下については、上場子会社4社の株式公開買付け（TOB）実施に伴うものであり、特段ネガティブな変化ではない（短期借入金の増加による流動負債の拡大、非支配株主持分及び資本剰余金の減少による純資産の低下）。

4. キャッシュ・フローの状況
2023年12月期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。現金及び現金同等物の期末残高は34,785百万円であり、前期末比1,698百万円増となった。営業活動によるキャッシュ・フローは16,151百万円の収入となった。これは、増収・増益に伴う入金増加等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは9,209百万円の支出となった。これは、自社オフィス建設に伴う支出等によるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,447百万円の支出となった。これは、子会社株式の取得及び配当金の支払い等によるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

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