ＣＤＧ Research Memo（4）：2023年12月期は流通・小売業、外食・各種サービス向けが大きく伸長

■CDG<2487>の業績動向

2. 業種別売上動向
業種別売上高の動向を見ると主要11業種中、前年同期間との比較で増収となったのは6業種となり、特に流通・小売業、外食・各種サービス、情報・通信、自動車・関連品、食品分野が2ケタ成長となった。

流通・小売業向けは前年同期比29.6%増となった。主要取引先の大手コンビニエンスストアからIPコンテンツ（韓国人気アイドルグループ）を活用したクリスマスキャンペーンの受注が寄与した。同IPはグループのレッグスが版権元との取引関係があり、使用許諾については共同で交渉にあたった。「IPの相互利用による受注機会の拡大」というCLホールディングスのグループ入りで期待していたシナジーの一例となる。また、大手EC運営事業者向けのBPOサービスも増収に寄与した。

外食・各種サービス向けは同65.9%増と大きく伸長し、3期ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束に伴い外食業界が活況を取り戻すなか、複数の大手外食チェーンからIPコンテンツを活用した販促キャンペーンを受注したほか、第4四半期には大手外食チェーンから海外出店の際に実施するプロモーション支援業務を受注したこと大幅増の要因となった。同案件では年間で使用する景品を年に2～3回に分けて出荷する格好となり、第4四半期は出荷時期に当たった。

情報・通信向けは同11.2%増となり、2期ぶりに過去最高を更新した。2022年3月期から開始しているライブ配信サービスの運営受託業務※が順調に推移したほか、大手フードデリバリー事業者からプロモーション案件を受注したことが増収要因となった。

※ライバーとリスナーのコミュニケーションを活性化させる施策の実施や、投げ銭アニメーションの制作、オリジナル商品の制作・物流業務等を一括して受託している。


自動車・関連品向けは同12.2%増と4期ぶりに増収に転じた。中古自動車販売事業者向けのBPOサービスは横ばいに留まったものの、コロナ禍で冷え込んでいた自動車販売店向け来店客用ノベルティグッズの需要が回復した。食品向けは主要顧客の新製品販売キャンペーンが好調で同66.2%増となり、過去最高売上を更新した。その他向けも同41.8%増となった。韓国の大手携帯電話メーカーから新製品発売キャンペーン案件を受注したことが主因だ。

一方、売上高が減少した業界のうち飲料・嗜好品向けは、主要取引先であった大手飲料メーカーから受注していたプロモーション案件が前期で終了した影響が大きく、その他顧客向けの増加でカバーできず同35.4%減となった。また、化粧品・トイレタリー向けは今まで手掛けていたブランドのデジタルCRM案件終了が響いて同37.9%減に、ファッション・アクセサリー向けは主要顧客から例年獲得していた感謝祭用ノベルティグッズの失注により同54.1%減と大きく減少した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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