日産東京販売ホールディングス---日産東京販売が稲城市、日産自動車と電気自動車を活用脱炭素社会と地域の強靭化に向け共創

日産東京販売ホールディングス<8291>は21日、子会社である日産東京販売は、稲城市および日産自動車<7201>と、脱炭素社会を見据え、電気自動車(EV)の蓄電池機能を活用しながら市の強靭化を図ることを目的とした連携協定を締結したことを発表。

日産東京販売は、地域社会への貢献を長期視点で取り組むべき課題と捉え、災害連携による安心・安全なまちづくりや、暮らしやすい地域社会への貢献を目指した活動を幅広く行っており、これまでに都内の12の自治体及び警視庁第七方面本部管轄区内の9つの警察署と協定を締結している。今回3者が災害対策の強化や脱炭素化の実現などの地域課題解決に向け共に協力していくことに賛同し、本協定の締結を行う運びとなった。

連携項目と取り組み内容については、(1)EVの普及促進、利活用に関すること(EVの普及促進を図るため、稲城市、日産自動車および日産東京販売は、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す)、(2)災害におけるEVの活用に関すること(稲城市で災害を起因とする停電が発生した際、EVを電力源として活用するため、市が指定する避難所等に、日産東京販売の店舗に配備しているEVの貸与と充電スタンドの使用を無償で行い、市民の生命及び身体の安全を守る)。

稲城市と日産自動車、日産東京販売の3者は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進しながら、市の強靭化を図り、稲城市が目指す持続可能なまちづくりに向け共創していく。

《SI》

　提供：フィスコ