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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6651 日東工業

東証P
2,935円
前日比
+16
+0.55%
PTS
2,921.4円
20:32 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.1 1.02 4.50 0.61
時価総額 1,187億円
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日本リビング保証 Research Memo(1):独創的ビジネスモデルで持続的高成長と安定的な収益基盤構築を果たす


■要約

日本リビング保証<7320>は、住宅業界をメイン市場として、あらゆる業界に保証をはじめとするアフターサービスソリューションを提供する企業である。創業メンバーの強いリーダーシップのもと、2009年の創業以来連続で増収増益を果たしている。

1. 第2四半期累計として、売上高、営業利益ともに過去最高を更新
2024年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高2,295百万円(前期比31.6%増)、営業利益537百万円(同62.8%増)、経常利益651百万円(同61.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益444百万円(同60.7%増)と大幅な増収増益となった。特に、利益面(営業利益、経常利益、四半期純利益)については、対前年同期比60%超の大幅増益となっている。

事業セグメントは「HomeworthTech事業※1」と「ExtendTech事業※1」の2つから構成されるが、それぞれ売上高はHomeworthTech事業が1,300百万円(前期比23.8%増)、ExtendTech事業が952百万円(同41.7%増)となり、両事業とも第2四半期累計では過去最高の売上高を達成した。HomeworthTech事業では保証サービスの新規契約獲得額の増加やSaaS※2を投入することでExtendTech事業では再生可能エネルギー領域(太陽光発電・蓄電機器)の再エネ設備保証サービスの受注拡大が大きく寄与した。

※1 2022年6月期までの「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称(2022年8月)
※2 SaaS(Software as a Service)とは、クラウド上にあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスのこと


また、2024年6月期業績は、売上高4,930百万円(前期比25.8%増)、営業利益1,000百万円(同34.8%増)、経常利益1,220百万円(同19.5%増)を見込んでおり、“初の営業利益10億円越え”と上場以来連続の増収増益達成を目指している。

2. 新しいデジタルサービスや長期保証の新商品を次々とローンチ※
※ローンチとは、新しいサービスや商品の販売を開始することを意味する


住宅業界の人手不足に対応し、住宅事業者のお客様応対業務を支援する「おうち bot」を2023年12月より提供開始した。おうち bot は、住宅オーナーからの問合せに対しチャット形式で対応する仕組み(chat bot)を搭載しており、住宅事業者のアフターサービス業務の自動化・省力化を実現、利用者からは高評価を得ている。

また、再生可能エネルギー領域の長期保証サービスの品揃え拡大を図るべく、「EVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システム」向け保証サービスを始めた。日東工業<6651>が提供する環境配慮型「産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファLink -ONE-」で使用するEVリユースバッテリーに対し、国内初となる10年保証サービスの提供を2023年9月より開始した。

3. “両利きの経営”の実践 …「住宅領域」の深耕と「新規保証領域」の拡大
“両利きの経営”が今注目されている。既存事業の「深掘り」と新規事業の「探索」の“二兎を追う”経営である。同社では主力事業である住宅領域の保証サービスを「深掘り」しつつ、ExtendTech事業やSaaS事業、Fintech事業といった新規保証領域の「探索」にも力を入れており、創業16期目の若い会社が“両利き経営”を実践している希有な存在である。

また、新しい取り組みとして、セカンダリーマーケット(中古市場)という新市場に着目し、中古住宅売買や太陽光発電・蓄電システム向け検査保証サービスを強化している。同社の循環型経済(リサイクル、リユースなど)への関与は、資源の循環と再利用によってカーボンニュートラルの実現に取り組む企業として、弊社では高く評価している。

■Key Points
・半期決算として、売上高、営業利益ともに過去最高を更新
・新しいデジタルサービスや長期保証の新商品を次々とローンチ
・“両利きの経営”の実践 …「住宅領域」の深耕と「新規保証領域」の拡大を推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)

《SI》

 提供:フィスコ

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