メイホーＨＤ Research Memo（8）：2024年6月期も一時費用の影響で減益予想

■今後の見通し

1. 2024年6月期連結業績の見通し
メイホーホールディングス<7369>の2024年6月期の連結業績（2024年2月13日付で修正）は、売上高が前期比42.5%増の10,500百万円、営業利益が同28.6%減の330百万円、経常利益が同53.6%減の230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.5%減の50百万円を見込んでいる。今田建設ホールディングス及びイギアルホールディングスの新規連結に伴い、期初計画に対して売上高を2,500百万円上方修正したが、利益については営業利益を170百万円、経常利益を300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円、それぞれ下方修正した。M&A関連の一時費用（アドバイザリー費用、デューデリジェンス費用、管理コスト、シンジケートローン手数料、税金費用増加など）の発生が影響するが、各事業領域における既存グループ企業の業績はおおむね好調に推移する見込みである。


既存グループ企業が堅調、新規連結も寄与
2. セグメント別の動向
修正後のセグメント別（全社・消去等調整前）計画は、建設関連サービス事業の売上高が前期比8.1%増の4,060百万円で営業利益が同2.9%減の570百万円、人材関連サービス事業の売上高が同96.5%増の2,600百万円で営業利益が同27.5%増の130百万円、建設事業の売上高が同106.6%増の3,300百万円で営業利益が同59.1%減の65百万円、介護事業の売上高が同8.9%増の770百万円で営業利益が同1.9%増の105百万円を見込んでいる。

建設関連サービス事業は人件費やのれん償却の増加により小幅な減益だが、売上面は期首に新規連結したフジ土木設計が寄与して堅調な推移を見込んでいる。人材関連サービス事業は海外アウトソーシング（カンボジア）がやや弱含みも、既存グループ企業はおおむね計画どおりであった。コスト面では第3四半期に仲介手数料等のM&A関連費用を計上するが、既存の建設技術者派遣や警備が堅調に推移するほか、2024年2月からのレゾナゲートの新規連結も寄与して、大幅な増収増益を見込んでいる。建設事業は、売上面は既存グループ企業の公共事業関連が堅調に推移することに加え、2023年11月からの今田建設の新規連結も寄与して大幅な増収となる見込みだ。なお、今田建設は2024年1月～2月に約20億円の鉄道関連工事を受注している。利益面は上期に発生したM&A関連の一時費用の影響で大幅減益を見込んでいる。なお、上期に原価回収基準を適用した複数の工事については第3四半期に利益が計上される見込みである。介護事業は増収増益予想としている。新型コロナウイルス感染症による事業所の休業や利用控えの終息により利用者数・稼働率が回復するほか、経費削減や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお、常滑エリア（飛香台、えみふる）については、稼働率改善に向けて居宅介護支援事業所を開設（2023年12月）したため当面は費用が先行する見込みである。また、2024年9月開設予定の住宅型有料老人ホームの開設準備費の発生も見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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