メイホーＨＤ Research Memo（5）：公共事業関連が主力で収益は安定

■メイホーホールディングス<7369>の事業概要

3. セグメント別の業績推移
セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去3期（2021年6月期～2023年6月期）の推移は以下のとおりである。なお、公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。

売上高は各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフケアより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。営業利益は、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加、M&A関連費用の発生などで一時的に伸び悩む局面があるものの、全体としては増収効果で増益基調である。

構成比で見るとおおむね、売上高は建設関連サービス事業が50%、人材関連サービス事業が20%、建設事業が20%、介護事業が10%で推移し、営業利益は建設関連サービス事業が50%～60%、人材関連サービス事業が10%、建設事業が20%、介護事業が10%で推移している。

利益率で見ると、個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動するが、営業利益率はおおむね建設関連サービス事業が10%台半ば、人材関連サービス事業が10%前後、建設事業が10%台前半、介護事業が10%台半ばの水準で推移している。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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