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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3242 アーバネット

東証S
382円
前日比
+2
+0.53%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.1 0.85 5.50 45.65
時価総額 125億円
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アーバネット Research Memo(6):新株予約権の発行をはじめ、戦略的な業務提携やM&Aを相次いで実現


■主な活動実績

1. 成長資金の確保に向けた新株予約権の発行
2023年8月24日に成長資金の確保に向けた新株予約権(第10回~第12回)の発行を決議した。資金使途については、今後の成長戦略の軸となる既存事業の強化(土地購入資金等)や、新規事業への参入及びシナジー創出を目的とするM&Aとしている。新株予約権の総数は62,000個(潜在株式数は6,200,000株)、資金調達予定額は合計約25億円(条件決定時の発行価格ですべて行使された場合)※である。ただ、実際の資金調達は権利行使の状況に応じて順次進んでいく仕組みである(行使期間は最長2年間)。なお、2023年12月末時点では4,000個の権利行使により約149百万円の資金調達を実現している。

※ 行使価額には修正条項(ただし、下限行使価額の設定あり)がついていることから、資金調達額はあくまでも予定である。


2. ストレージ王との業務提携
2023年11月8日には、首都圏を中心にトランクルーム事業を展開するストレージ王と業務提携を締結した。両社ともに開発用地の確保が厳しくなっているなかで、開発用地候補となる不動産や不動産投資家候補に関する情報交換・共有のほか、新規プロダクトの検討等を通じて、互いの市場における競争力を高めるところに狙いがある。

3. ケーナインの連結子会社化
2023年12月22日には、東京都南西部並びに神奈川県北部において、エンドユーザー向けに戸建・テラスハウス等の分譲事業や建築工事を手掛けるケーナインの全株式取得(完全子会社化)を決議した※。アーバネットコーポレーション<3242>としては中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大するとともに、BtoC分野の経営資源を獲得することで、開発エリア及び事業領域の拡大にはずみをつける狙いがある。また、建築工事部門や多くの用地仕入れ要員を確保できるところも、既存事業の強化を含めて大きなメリットがあると考えられる。

※ 2024年6月期第3四半期からの連結化を予定している。開示されている直近の業績(2022年11月期)は売上高が3,222百万円、経常利益が227百万円であり、取得価額については当事者間の契約により非開示となっている。


4. クラウドファンディングを通じた資金調達
2024年1月12日付けで(株)ファンズが運営する貸付型クラウドファンディング「Funds(ファンズ)」※1を通じて、サステナビリティへの取り組みに活用するための事業資金2億円を調達した。2022年6月にも同じ仕組みで1億円を調達しており、今回は第2号案件となる。2024年1月10日19時より投資募集を開始すると、約20時間で目標金額に到達した※2。ZEH仕様マンションの開発など、サステナビリティへの取り組みについての理解を促進するとともに、調達手段の多様化といった狙いがある。

※1 資産運用をしたい個人がインターネットを通じて1円から、上場企業への貸付投資を行うことができる固定利回り型の資産運用プラットフォームである。
※2 ファンド条件は、募集金額2億円、予定運用期間約11ヶ月、予定利回り(年率・税引き前)2.00%となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《SI》

 提供:フィスコ

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