ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2026年3月期の業績目標は売上高で2,600億円。堅実な成長を目指す

■業績動向

3. 中期経営計画の進捗状況
TOKAIホールディングス<3167>は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点を重点施策として取り組み、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げる。3年間の年平均成長率は、売上高で4.1%、営業利益で5.5%となり、継続取引顧客件数については2.7%成長と堅実な計画となっている。さらに長期ビジョンでは2030年度の目指す姿として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げた。同目標値を達成するためには、2027年3月期以降の成長スピードを加速する必要があり、オーガニックな成長に加えてM&A戦略も推進することになりそうだ。

2024年3月期における重点施策の取り組み実績は以下のとおり。

(1)事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）
LPガス事業において、三重県伊勢市に県内3カ所目となる営業拠点を開設し、顧客基盤の拡大に取り組んだ。また、情報通信事業においてグループ体制の強化を目的として、2024年1月にユー・アイ・エスを子会社化した。新規事業では子会社の東海ガス(株)が静岡県内に2ヶ所のキャンプ場を開設すべく準備を進めている。1ヶ所目は「びく石山 静かな夜のキャンプ場」で藤枝市が取り組む「ふじえだ陶芸村構想」の実現に向けた中山間地域の活性化を図るための拠点とし、2024年3月にオープンする予定だ。もう1ヶ所は掛川市が開設したキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（2022年度利用者数：キャンプ場7.4万人/温泉館6.3万人）の事業譲受案件となる。掛川市が民営化を目的に公募し、同社が2023年10月に選定され、2024年4月の譲受を予定している。また、CATV事業を担う(株)TOKAIケーブルネットワークが2024年2月に、静岡市内にフィットネスジムを1店舗※オープンした。

※(株)ケイアイリンクがフランチャイズ展開する24時間年中無休のフィットネスジム「RETIO BODY DESIGN（レシオボディデザイン）」の「レシオボディデザイン静岡駅葵タワー店」をオープンした。グループとしては、2022年7月に(株)倉敷ケーブルテレビが1店舗オープンしており、2店舗目となる。


(2)脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化
同社は2050年のカーボンニュートラルの達成を目指しており、自社施設の省エネ化・脱炭素化などGX（グリーントランスフォーメーション）を推進しているほか、太陽光発電パネルや蓄電システムの拡販に取り組んでいる。新たな取り組みとしては、TOKAIケーブルネットワークが静岡市内で提供するシェアサイクルサービス「PULCLE」のステーション（駐輪場、静岡駅北口駅前広場）を、「発電＋蓄電＋サイネージ」を実装した「災害レジリエンス強化型 再エネステーション」へリニューアルしたことを2023年12月に発表した。新たに設置した太陽光発電と蓄電池システムで自転車の充電とサイネージの電力を賄うだけでなく、災害時には防災拠点としての活用も想定したつくりとなっている。今後もこのように再エネ電力を活用した新たな都市インフラ（モビリティ、防災）サービスを展開していくものと見られる。

そのほか、GX推進の一環として新規出資も行っている。2023年7月に(株)TOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（以下、REDC）の新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得したほか、同年12月に(株)TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションが、発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組む(株)アルバトロス・テクノロジーに出資した。REDCへの出資は、フィリピンの再生可能エネルギー市場のさらなる発展やインフラ基盤の充実への貢献と、再生エネルギー事業の運営ノウハウ収集を目的としている。また、アルバトロスへの出資は、グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものだ。

※浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。


(3)人財・組織の活力最大化
人的資本投資として、2024年3月期は働き甲斐を高めるための給与制度の改革、子育て支援策の充実（出産祝い金制度、一時預かり支援制度を新たに導入）、リスキリング制度の導入などを行った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SI》

　提供：フィスコ