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3778 さくらインターネット

東証P
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「生成AI」爆騰モードへ、テンバガーの萌芽「最強AI関連」7銘柄 <株探トップ特集>


―米エヌビディアの株価大変貌でAI大相場の扉開く、未来の大化け株を仕込むなら今―

 株式市場は日米で足並みを揃えた強気相場が繰り広げられている。足もとで“新NISA仕様”の主力大型株への買いが顕著だが、総花的な買いが一巡した後の資金の振り向け先も考えておく必要がある。2024年の世界において、表裏一体で成長神話を築き上げている「生成AI と先端半導体」。マーケットの方位磁針は、まごうことなきこの最強テーマに向いている。日経平均株価に惑わされず、ここは敢えて主力大型株から視点を外し、成長性に富むビジネスモデルを有する人工知能(AI)関連の中小型株に着目してみたい。

●バブル的色彩の急騰劇だが…

 名実ともに3月相場入りとなった1日の東京市場は日経平均が3日ぶりに急反発、取引終盤には前日比800円を超える上昇で3万9990円まで駆け上がり、未踏の4万円大台への突入を指呼の間にとらえる場面があった。市場では「新NISA導入でマーケットに誘導された個人のニューマネーが唸りを上げている」(ネット証券マーケットアナリスト)という声が聞かれる。新NISAの恩恵を享受しようと、これまで株式投資の経験がなかった個人がネット証券を中心に一斉に口座開設に動き出し、開設まで1カ月待ちというような大渋滞を起こしている。

 こうした状況をひとつの社会現象として捉えるのであれば、ムード的にはバブル再来を否定し得ない。しかし、企業のファンダメンタルズから算出した投資指標は“正常値”の域から全くはみ出ることはなく、結論として今の株高はデフレの深淵、いわば“逆バブル”からの脱却(正常化プロセス)という定義こそが妥当性を有する。株高局面を満喫するなら佳境はまさにこれから訪れるというタイミングにあり、ここは流れに乗って参戦するのが正しい選択肢ということになる。

●日経平均4万円時代の戦略

 では、日経平均4万円時代にどういう投資スタンスで臨むべきか。これから4万円を通過点とする相場が待っているとして、日経平均構成比率の高い主力級の銘柄を仕込むことがキャピタルゲインを確保するための最短経路とは言い切れない。年内に4万5000円を予想する向きは市場関係者の中でもかなりの強気筋に含まれるが、仮にこの水準まで到達したとしても、冷静に考えて上昇率は1割強である。日経225種採用の時価総額の大きい銘柄が株価を上昇させることは重戦車が進むがごとき迫力があるが、個人投資家の立場では売買代金は保有株の利ザヤとは関係がない。日経平均のパフォーマンスに連動する大型株は必ずしもここからの投資対象として期待値が高いとはいえない。

 一方、日経平均が4万5000円を取りに行く過程で、業績成長力のある中小型株であれば株価面で見直される可能性は高く、その際の利ザヤは10%や20%ではとどまらないであろう。1日の東京市場は日経平均を横目に、東証グロース市場指数とグロース市場250指数はいずれも1%超の下落をみせたが、リターンリバーサル狙いの観点に立てば今が絶好の仕込み場を提供している。これは2月22日の日経平均が史上最高値を更新した当日に両指数とも下落し、その翌営業日(26日)から一気に上値追い態勢を強めた経緯からも説明がつく。出遅れる中小型株のキャッチアップを期待するのはこれからである。

●鋼鉄製のAIバブルは弾けない

 米国を起点とするAI関連株の爆発的な人気は東京市場にも伝播し、銘柄によって跛行色はあるものの、株価の居どころを変える銘柄が相次いで輩出されている。今の物色人気をAIバブルと揶揄する声もあるが、成長モデルが描ければ足もとのPERは不問といってよい。それが成長株投資の極意でもある。また、バブル的な色合いを帯びるとしてもそれはまだ先の話であり、例えば過熱気味に買われている銘柄を週足チャートで数年くらいの期間で視点を引いて眺めると、依然として山麓に過ぎないポジションに位置しているケースも多く見受けられる。株式投資は大局的な視点が必要で、近視眼的な見方ではチャンスを逸することが少なくない。

 ここでAI相場の本家本元である米国株市場に目を向けると、業績を大変貌させた画像処理半導体(GPU)大手エヌビディア<NVDA>が燦然と輝きを放っている。生成AI市場の拡大でデータセンター向けに先端半導体需要がかつてない盛り上がりをみせており、特に同社が製造するGPUは払底状態で、製造・供給の順番を待って長蛇の列ができている状態にある。米株市場におけるエヌビディアの時価総額は日本円にして約300兆円であり、これはグーグルを傘下に持つアルファベット<GOOGL>とアマゾン<AMZN>を抜き去り、マイクロソフト<MSFT>、アップル<AAPL>に次ぐ第3位に急浮上した。このエヌビディアの株価をバブルと形容するのであれば、それは弾けようがない鋼鉄のバブルといってもよい。なぜなら、同社の23年11月~24年1月期の売上高は221億ドル(3兆3150億円)で前年同期比3.7倍化しているのだ。

 米国株市場では恒星の輝きを放つエヌビディアの周りをAI関連に位置付けられる銘柄群が惑星のように回っている状況にある。例えば、エヌビディアが株式を保有していた音声AIプラットフォームを手掛けるサウンドハウンドAI<SOUN>の株価は2月の上旬に動意付き、2月27日の高値まで1カ月にも満たない期間で約4.6倍化した。同社株に限らず、AI関連で大化けした銘柄は枚挙にいとまがない。

●東京市場のAI相場はまだ初動

 東京市場ではプライム市場だけでなく、グロース市場にも多く上場するAI関連株だが、ここにきて株価を急動意させる銘柄が相次いでおり、これはグロース市場指数やグロース市場250指数の底入れの動きとも符合する。グロース市場銘柄ではヘッドウォータース <4011> [東証G]やLaboro.AI <5586> [東証G]、データセクション <3905> [東証G]などが強烈なパフォーマンスを演じているが、今後もこうした銘柄に続く形で株価を急動意させる銘柄が相次ぐ公算は大きい。スタンダード市場ではPKSHA Technology <3993> [東証S]やユビキタスAI <3858> [東証S]が2月中旬以降、急速に頭角を現した。また、プライム市場では何といっても生成AI向けGPUクラウドで存在感をひと際高めたさくらインターネット <3778> [東証P]が挙げられる。政府クラウド関連でもある同社の株価は年初の2100円台から1日ザラ場にストップ高でつけた上場来高値7450円までおよそ3.5倍化した。

 こうした銘柄に負けず劣らず、AI分野に経営資源を注ぐ企業群のなかで株価変貌の可能性を秘めた銘柄は数多く存在する。東京市場で今繰り広げられているAI関連株相場は、米国を源流としており、突発的なモメンタム相場で終了することはなさそうだ。むしろ「エヌビディアエフェクト」の初動といってもよく、ここは有望株に照準を絞りキャピタルゲインの威力を堪能したい。今回のトップ特集では、ビジネスモデルに成長性を内包するネクストステージのAI関連株を7銘柄エントリーした。

●ここから狙うAI関連・選りすぐり7銘柄

【クロスキャトはAI駆使した新機軸が相次ぐ】

 クロスキャット <2307> [東証P]はシステムの受託開発を手掛けるが、金融業界や官公庁向けで実績が高く、クレジット関連案件で強みを発揮する。技術開発力にも定評があり、そのなかでAI分野に経営資源を投下し積極展開を図っている。AIを活用した音声コンテンツ生成システムの開発に着手しているほか、小売業向けにはAI技術で店舗の商品需要量や在庫量などを予測するサービスの提供を開始している。AIソリューションを駆使して顧客ニーズを取り込むことに今後も傾注していく構えだ。

 業績も絶好調といってよい。22年3月期、23年3月期と急成長局面に突入、24年3月期は伸び率こそ鈍化するものの売上高が前期比6%増の147億円、営業利益も同じく6%増の15億5000万円でいずれも過去最高を更新する見通しにある。

 株価は目先1200円台でもみ合っているが、ここは仕込み場となっている可能性がある。信用買い残も枯れた状態で需給面から上値は軽く、中勢トレンドで22年11月につけた上場来高値1838円の奪回も視野に入りそうだ。

【コムチュア最高益ロード邁進、防衛省でも実績】

 コムチュア <3844> [東証P]はクラウド支援サービスを主力とする独立系システムインテグレーターで企業のDX推進パートナーとして商機を捉え、業績は高成長トレンドを邁進している。ビッグデータ活用やAI・RPAによる業務合理化で高い評価を獲得し、順調に需要獲得を進め、24年3月期は売上高が前期比21%増の350億円、営業利益は同17%増の47億5000万円予想といずれも大幅に過去最高を更新する見通しにある。

 今期予想を含めて営業利益は連結決算で比較できる13年3月期から12期連続の増益と飛ぶ鳥を落とす勢い。民間だけでなく防衛省向けなど省庁案件も高水準で収益を押し上げている。株主還元に前向きに取り組み、長きにわたって毎期増配を繰り返しており、今期は前期比2円増配の46円を計画している。

 株価は機関投資家の持ち高調整の売りが株式需給面の重石となってきたが、ファンダメンタルズを考慮して2000円を下回った水準は絶好の買い場提供と判断したい。昨年9月の戻り高値水準である2500円近辺を目指す展開を想定。

【サイオスは売上高青天井、AI技術コンサルも】

 サイオス <3744> [東証S]はシステム構築及び自社開発ソフトやサービスの販売を手掛け、システム障害回避ソフトで優位性を持つ。Linuxに代表されるオープンシステム基盤事業を主力とし、早くからAI分野を深耕している。今年1月下旬から米マイクロソフト<MSFT>が提供する生成AIサービス「Azure OpenAI Service」の導入や活用を支援する技術コンサルティングの提供を開始した。

 自社開発製品で主力を担う「LifeKeeper」が好調で収益に大きく寄与している。23年12月期営業損益は2億800万円の赤字ながら前の期比では大幅に損失幅が縮小、トップラインは2ケタ伸長で159億円弱に達し過去最高を更新。更に24年12月期も増収基調が続き青天井状態にあり、営業損益も2億5000万円の黒字化を見込む。

 財務体質に不安はなく、今期年間配当は前期比5円増配となる10円を計画していることもポイントとなる。株価は2月8日に大陽線を示現して大底離脱の号砲を鳴らし、その後も2度にわたりマドを開け急速に上値を追っているが、長期波動でみる限り上値余地は存分に残されていると判断される。

【ニーズウェルは産学連携で生成AI技術磨く】

 ニーズウェル <3992> [東証P]は金融や情報サービス業界向けなどを中心にシステム開発及びソリューションを展開し企業のDX投資ニーズを捉えるほか、一般使用者からの直接受託の割合も高く売上高の過半を占めている。また、AI分野を積極的に開拓し、長崎大学と産学連携による生成AIの研究・開発に取り組んでいる。直近では、大量の紙をスキャンして画像をデータ化する業務に、生成AIを活用することで一段の業務効率化を実現するAIソリューションの拡充を発表した。

 業績は絶好調といってよく、ここ数年来、トップラインと利益ともに目を見張る伸び。24年9月期は営業利益段階で前期比27%増の14億円と4期連続の過去最高更新見通しにあるが、第1四半期にあたる23年10~12月期の営業利益は前年同期比46%増の3億4800万円と大幅な伸びを確保した。

 株価は2月に入り大きなマドを複数回開けて下値を切り上げる強力な上げ足を披露。27日には967円の上場来高値(修正後株価ベース)をつけたが、早晩4ケタ大台乗せの可能性が濃厚で最高値街道を突き進む展開が期待できる。

【アヴィレンはAIソフトと人材育成で飛躍期へ】

 AVILEN <5591> [東証G]はAIソフトウェアの開発のほか、AI人材育成支援ビジネスであるビルドアップパッケージを法人向けに展開する。データとアルゴリズムによるイノベーションを実現し企業のDX推進の担い手として商機を捉えている。自社開発した生成AIをはじめとする技術コアモジュールの「AVILEN AI」や、AI人材育成ビジネスに対する引き合いは旺盛で、業績はトップライン、利益ともに成長フェーズ初期にある。

 23年12月期は売上高が前の期比27%増の9億2900万円、営業利益が同56%増の1億7100万円と計画は下回ったものの大幅な伸びを達成。続く24年12月期は売上高が前期比32%増の12億2500万円と伸びが加速する見通し。営業利益も同17%増の2億円と2ケタ成長を見込む。

 昨年9月27日に東証グロース市場に新規上場したニューフェースで、大株主のベンチャーキャピタルの売りで株価は上下に荒い値動きながら、潜在する売り玉はかなりこなれた状態。1月9日につけた上場後の高値2860円奪回から青空圏に進む可能性が高い。

【日本ラッドはSI古参、利益回復色が鮮明】

 日本ラッド <4736> [東証S]は独立系のシステムインテグレーターでビッグデータ分野に重心を置いている。時価総額50億円前後の小型株ながら、創業1971年というIT企業として50年以上の歴史を持つ古参企業で、世界に後れを取ることなく常にフロントランナーとして高度な技術を業務に導入し顧客企業のニーズに応えてきた。

 AIソリューションでは画像や音声分野に取り組み、画像生成や音声合成などの先端分野の開発で実績を重ねるほか、チャットGPTを使った単一特許に対する要約アプリや、特許審査基準に対するQAアプリの開発に成功している。業績面では足もと利益回復色が鮮明。23年3月期営業利益は前の期比54%増益を達成し、続く24年3月期は前期比74%増の1億5000万円を見込むが、第3四半期(23年4~12月)時点で1億8400万円と通期計画を超過した。

 株価は1月下旬に上放れて以降、波状的な買いで段階的に下値を切り上げているが、滞留出来高の多い900円台半ばの水準をブレークすれば4ケタ台を地相場とする強調展開が期待できる。

【テックファムは生成AI汎用基盤で新境地開拓】

 テックファームホールディングス <3625> [東証G]は先端技術を駆使してアプリやシステム受託開発を手掛け、ICTソリューションが売上高の9割以上を占める。そのなかAI関連案件も活発化している。生成AIを中核としたシステム汎用基盤「AI Frame」を開発しており、同基盤を用いたAI導入支援ビジネスに各方面から引き合いが旺盛。システム導入時のコストと工期両面での大幅な削減を実現し、AI導入のハードルを大きく下げたことで企業のニーズを喚起している。

 業績は高水準のトップラインを維持するなか利益面でも回復の色が濃い。24年6月期の営業利益は現時点で会社側は前期比27%増の2億2000万円を見込むが、足もとでは大型案件の納期のずれ込みに絡む開発コスト増加で営業損失を計上、これを受け株価はいったん下値を探る展開を強いられた。

 しかし、2月中旬を境に悪材料を織り込み戻り局面にある。時価は長期にわたって上値抵抗ラインとなっていた13週移動平均線の上に浮上していることから、大勢トレンド転換の初動に入った可能性がある。

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