貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3195 ジェネレーションパス

東証G
267円
前日比
+2
+0.75%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
1.10 45.40
時価総額 22.1億円
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ジェネパ Research Memo(8):PB商品や新商品の積極的な市場投入により加速度的な成長を目指す(2)


■今後の見通し

2. 事業戦略
ジェネレーションパス<3195>のKPIの根幹となるのは、パートナー企業とパートナー企業が保有する商品である。これらの商品に対して実施するデータマーケティングの精度を向上させるためには、より多くの商品データが必要である。国内の主要ECモールでの取扱商品数3.6億点以上のうち、同社は250万点の商品の確保を目標として取り組んでいる。パートナー企業の増加は取り扱いジャンルの拡大と商品数の増加に直結するため、同社とパートナー企業のトップラインの増加がさらに多数の新規のパートナー企業や商品を惹きつける好循環を生み出すと同社では見ている。

同社は社内に新規パートナー企業獲得をミッションとするアライアンスチームを発足させているが、このチームの企業開拓の成果として、2023年10月期のパートナー企業数は2023年10月期末現在で952社まで伸び、取扱商品数は212万点に達している。

(1) ECマーケティング事業
トップラインの拡大を主目的として、引き続き売れ筋商品に関するデータを基に、様々なジャンルで商品数を増やすことに注力していく。加えてマーケティングデータに裏付けられたPB商品の開発を推進して利益率の向上を図るため、PB商品開発の専任チームを設置する。また、ECサポート事業のためのノウハウの蓄積や開発技術の向上を目的として、運用上の課題等を抽出しシステム化への対応を続けていく。成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、独自開発したGPMSの機能の高度化を図り、商品数、メーカー数、注文数の増加に対応するほか、システムの機能拡張、パフォーマンスの改善を行い、アライアンス業務、受発注業務のオペレーションのさらなる高速化を推進する。

(2) ECサポート事業
ECプラットフォームで蓄積されたビッグデータや高度な情報システムを活用し、EC事業を志向する企業のサポートを加速する。中期的には、収集されるビッグデータや構築された情報システム、EC運営ノウハウについてパッケージ化を行い、リアルタイムでのマーケットへのアクセスを通じて日々更新する予定である。そしてこれらの施策を推進するため、AI開発に精通するエンジニアの確保・教育に資源を投下する計画である。パッケージの開発については、自社開発だけではなく、ITツールを提供している企業のM&Aを視野に入れている。また、エンジニア人材の確保・育成においては、競争力強化のためにエンジニアの獲得を強化するとともに、エンジニアの成長を促す仕組みづくりを強化していく。

(3) 商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、今後の売上拡大を図るために、引き続き自社PBの開発に注力していく。加えて、今までの国内顧客中心の体制から、中国及びベトナムの海外子会社を利用した中国及び欧米の顧客向けの体制への移行を目指す。中長期的には国内顧客を維持しつつ海外顧客の割合を5割程度まで増加させることで、安定的な拡大を図る。事業計画の達成に向けた施策として、売れ筋商品に関するデータを基に様々なジャンルで商品数を増やすほか、高利益率を見込んだオリジナル商品を開発し、拡大を目指す。成長戦略に向けての具体的な施策・計画は、商品開発においてビッグデータを用いたマーケットのトレンド分析を行い商品開発のスピードを加速させるほか、子会社工場にて品質管理人材の確保・育成の仕組みを作り、新規協力工場に派遣できる人材を育て協力工場の品質を維持向上させることである。

(4) 受託開発事業
受託開発事業においては、引き続き、国や大学、及び民間企業の研究所との共同研究を通じたシステム開発や運用保守案件の獲得を目指す。また今後は海外企業との協業体制の構築を検討するほか、海外からの受注拡大に向けた活動を推進する。海外からの受注拡大については、中国やベトナムといった、同社グループが拠点を置く地域が対象になりそうだ。現地でのビジネス展開において受注可能な開発案件を発掘し、案件獲得に結び付ける計画である。また、2023年10月期においては新卒社員を7人採用しシステム本部に配属したほか、中途採用や外注の協力会社を積極的に迎え入れて開発体制を強化した。この体制強化により、受託開発関連の売上を伸ばす考えだ。

(5) その他事業
収益事業として売上・利益の拡大を加速させるために、ビッグデータ分析のさらなる活用環境を整備するとともに、MISフレームワークを活用して分析精度の向上を図る。また横展開として、サイト売買やM&Aを積極的に活用し、複数メディアジャンルの立ち上げをねらう。複数のサイトに同社の分析ノウハウを適用することにより、売上・利益の拡大を加速させる計画である。事業計画の達成に向けた施策として、ECマーケティング事業で取得できる売れ筋に関するデータを基に商品選定を行い、想定読者のニーズに合致した商品紹介を促進していく。記事のSEO対策としては、検索キーワードのボリューム・難易度から想定読者と流入数を推定するノウハウを用いて、記事ジャンルの多角化を図る。また、成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、2023年5月にリリースした「ブックスコレクション」など、「イエコレクション」以外のジャンルでもメディアの構築を進めるとともに、ECマーケティング事業で取得できるビッグデータの受け皿となり分析を可能とするシステムサーバーを設置して強化を図る。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

《SI》

 提供:フィスコ

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