ジェネパ Research Memo（5）：ECマーケティング事業は増収。商品企画関連事業は業況改善で今後に期待（1）

■業績動向

1. 2023年10月期の連結業績概要
ジェネレーションパス<3195>の2023年10月期の連結業績は、売上高15,151百万円（前期比5.2%減）、営業損失4百万円（前期は74百万円の利益）、経常利益71百万円（同81.9%減）、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円（前期は343百万円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において2類相当から5類に移行したことに伴い、経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準に回復してきている。小売業界においても個人消費の回復や、訪日外国人によるインバウンド需要の高まりを背景に業績の持ち直しが期待されている。一方で、コロナ禍中に多くの事業者が店頭での販売をEC化したことで、事業者間での競争は激化してきている。そのような中で同社は、主力事業であるECマーケティング事業において、Yahoo!ショッピングでのECモール全体の売上規模縮小の影響を受けながらも、同2.8%増の売上高12,830百万円を確保した。主な要因としては、同社サイト「リコメン堂」の強みである家具・生活雑貨等の売上拡大に注力したほか、新たに取引商材を増やして売上高の底上げを図ったことである。しかし商品企画関連事業においては、取引先の販売低迷の影響を受けて売上が伸び悩み、前期比2ケタ減となった。

利益面では、円安や原材料、エネルギー価格の上昇を背景とした仕入価格や物流コストの上昇の影響を受けた。コストを圧縮するために、主にECマーケティング事業において、商品調達ルートの見直しによる仕入価格の抑制や諸経費の削減、提携倉庫との協力による物流業務の効率化を実施したほか、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECモールにおいて商品の値上げを行ったが、2023年10月期においてはコスト上昇分をカバーするには至らず、営業損失となった。経常利益については、ベトナム子会社であるジェネパベトナムが有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び子会社であるカンナートの事業再構築補助金54百万円を営業外収入として計上したことにより、71百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、2023年10月期及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の取り崩しを実施した結果、23百万円となった。

2. セグメント別業績
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、売上高12,830百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益252百万円（同5.8%減）となった。売上面では、新型コロナウイルス感染症の「5類移行」後も堅調なEC需要があるなか、従来から強みを持つ家具や生活雑貨の販売強化だけでなく、家電、ペット用品、ベビー用品などの新しい商材を増やして売上拡大を図った。また例年通り、楽天市場やYahoo!といったECモールでの各種セールの機会を捉えた販売強化や、仕入価格上昇に伴う商品値上げを実施したことで前期比増収となった。

同社は、自社運営サイトである「リコメン堂」が「Qoo10 AWARDS 2023」（eBAYが展開）において2年連続で最優秀賞を受賞するなど、大手ECモールなどでそのマーケティング力を生かした商品販売力が評価されている。前期においてYahoo!ショッピングのポイント付与抑制策により同モールにおける売上規模縮小の影響を受けており、その打開策が課題であった。この課題に対して同社は、2023年10月期においては自社サイト等で、主力商品である家具や生活雑貨の販売を強化したほか、家電、ペット用品、ベビー用品などの新しい商材を増やしたとで好調な売上を記録し、増収の大きな要因の1つとなった。同社としては今後これらの商品について、仕入先の増強やマーケティング強化を行って新たな主力商品として育てていく考えである。利益面では円安やエネルギー価格上昇の影響を受けて仕入価格や物流コストが増加した影響が大きい。同社としてもPB商品の開発・投入による利益率改善や、仕入調達ルートの見直し、提携倉庫との協力による商品配置の最適化や商品輸入時のコンテナ積載量改善等によってコスト削減を図ったほか、大手ECモールでの商品値上げを行ったが、コスト上昇分を吸収するには至らずに減益となった。

(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業については、売上高2,220百万円（同34.2%減）、セグメント利益46百万円（同53.0%減）となった。ベトナム子会社に対する現地サポートの再開や現地での営業活動の強化、中国子会社での受注が好調だったという好材料があったが、既存の取引先の受注が軟調であったことや、新規受注案件の納品が2024年10月期にずれ込んだことも影響して、売上面では減収となった。また、利益面については、海外工場での生産体制の構築や稼働率の向上が原価率低減に寄与したものの、売上面の減少の影響をぬぐい切れずに前期比減益となった。減収要因の1つである新規受注案件は、これまでのコンシューマー向けの商品ではなく、準大手クラスのホテル向けの家具の販売という大口案件であり、新規受注ということもあって案件の具体化に時間を要したため、納期が2024年10月期にずれ込んだ。2023年10月期の成果とはならなかったが、2024年10月期の好材料の1つとして今後注目していきたい。

(3) 受託開発事業
受託開発事業については、売上高256百万円（同116.3%増）、セグメント利益100百万円（同223.9%増）と大幅な増収、増益となった。国や大学、及び民間企業の研究所との共同研究に伴うシステムの受託開発やシステム開発の技術支援が好調であったことや、内閣府の「エビデンスシステムe-CSTI※」の保守受託に係る売上も寄与した結果、増収増益となった。子会社であるカンナートやトリプルダブル経由での受注が順調であるほか、「エビデンスシステム e-CSTI」の2024年10月期以降の契約継続も決定しており、今後も安定した受注が期待できそうだ。

※e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《SI》

　提供：フィスコ