後場に注目すべき3つのポイント～銀行株が下支えとなり底堅い展開に

31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、銀行株が下支えとなり底堅い展開に
・ドル・円は反発、米金利の下げ渋りで
・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は反落、銀行株が下支えとなり底堅い展開に

日経平均は反落。前日比188.90円安（-0.52％）の35876.96円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。

30日の米国株式市場は高安まちまち。ダウ平均は133.86ドル高（+0.35％）の38467.31ドル、ナスダックは118.15ポイント安（-0.76％）の15509.90、S&P500は2.96ポイント安（-0.06％）の4924.97で取引を終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要ハイテク企業決算を控えた警戒感を受けて、寄付き後は下落。ただ、12月JOLT求人件数や1月消費者信頼感指数の良好な結果を受けて、景気の底堅さを期待しダウは上昇に転じた。終日堅調に推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、連日で過去最高値を更新。一方、早期利下げ観測の後退や携帯端末アップルの下落が重しとなりハイテクは下落したことから、まちまちで終了した。

米国株は高安まちまちだったものの、決算発表後のマイクロソフトが時間外でやや売られたことから、東京市場は半導体などハイテク関連がさえないスタート。日経平均は35700円で取引を開始したが、売り一巡後は、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>が下げ幅を縮小。また、朝方に発表された1月の日本銀行の金融政策決定会合での「主な意見」公表を受けて、4月マイナス金利の解除の可能性が高まったとの見方が一段と高まったことから銀行株が上昇。TOPIXが前日比プラス圏で推移するなど底堅い動きとなった。

日経平均採用銘柄では、24年3月期業績予想の下方修正と期末配当予想の減額が嫌気されてアルプスアルパイン<6770>が急落。また、太陽誘電<6976>、横河電機<6841>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>も下落した。日経平均採用以外では、24年12月期業績が連続減益見通しとなったことでVコマース<2491>が大幅反落となったほか、アンリツ<6754>も通信計測の受注減少を要因とした通期業績下方修正が嫌気されて売られた。

一方、決算を受けてコマツ<6301>、キヤノン<7751>が買われたほか、コマツの上昇が刺激材料となり先週末決算発表した日立建機<6305>も買われた。また、10年債利回りが今年最高水準の0.745％まで上昇したことから、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>のほか、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、千葉銀行<8331>など地銀株も上昇した。日経平均採用以外では、24年3月期第3四半期最終損益が黒字転換したことで、第一工業製薬<4461>が一時ストップ高となった。

セクターでは、海運業、医薬品、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、情報・通信業などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、その他金融業、不動産業、建設業などが上昇した。

後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算発表銘柄への個別物色中心の地合いとなりそうだ。香港ハンセン指数、上海総合指数が前日比1％超下落していることは気がかりだが、銀行株上昇が影響してTOPIXが底堅いことから安心感はある。半導体株の切り返しが欲しいところだが、FOMCを前に積極的な売買が手控えられている状況下、日経平均が下げ幅を拡大しなければ御の字と考えた方が良さそうだ。

■ドル・円は反発、米金利の下げ渋りで

31日午前の東京市場でドル・円は反発し、147円20銭まで下落後に147円71銭まで切り返した。早朝に公表された日銀金融政策決定会合の主な意見を受け、円買い優勢の展開に。その後は米10年債利回りの底堅さが注目され、ドル買い基調に振れた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円20銭から147円71銭、ユーロ・円は159円64銭から160円06銭、ユーロ・ドルは1.0816ドルから1.0847ドル。

■後場のチェック銘柄

・インフォネット<4444>、第一工業製薬<4461>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・12月鉱工業生産速報値：+1.8％（前月比予想：+2.5％、11月：-0.9％）
・豪・10-12月期消費者物価指数：+4.1％（前年比予想：+4.3％、7-9月期：+5.4％）
・豪・12月消費者物価指数：+3.3％（前年比予想：+3.7％、11月：+4.3％）
・中・1月製造業PMI：49.2（予想：49.3、12月：49.0）
・中・1月非製造業PMI：50.9（予想：50.6、12月：50.4）

【要人発言】

・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22・23日分)
「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」
「能登地震の影響は1-2カ月程度のフォローが必要」
「物価目標達成に現実味、出口の議論を本格化させる必要」
「マイナス金利解除などを実施しても、緩和的な環境は維持」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
特になし

《CS》

　提供：フィスコ