サクシード Research Memo（11）：事業シナジーが見込めればM&Aを積極的に検討

■成長戦略

1. 成長戦略
サクシード<9256>の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、時宜を得た成長事業である。したがって今後、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な波動はあっても、中長期的に成長を継続できると思われる。同社では成長を実現するため、事業間の人材共有、自社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチングといった強みを生かし、(1) 個別指導教室の出店加速、(2) オンライン型家庭教師の生徒数増加、(3) 学校・自治体向け人材サービスの拡大という成長戦略を推進している。対面型家庭教師は広告戦略を見直すが、個別指導教室や家庭教師の展開エリアを拡大し、人材サービスで公民連携事業に積極的に参加していくことで、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。なお、成長に向けてシナジーが見込める場合には、M&Aも積極的に検討していく考えである。その際、インターン紹介や新卒学生の就職支援などの人材ビジネスは、同社のデータを生かせるため、打って出たい領域かもしれない。


各事業の戦略に沿ってバランス良く成長
2. 事業別の中期成長イメージ
以上のような成長戦略を着実に実行することで、教育サービスも人材サービスも、中長期的に社会のニーズに応じてバランス良く成長を続けていくことが予想される。

教育人材支援事業と福祉人材支援事業では、公民連携事業に積極的に参加していくことで売上高を年間20%増加させる方針だ。全国の案件に参加できるよう入札参加者登録を進めるとともに、入札情報の収集を強化、入札・プロポーザル参加数を拡大、受託実績を積み上げることで知名度を高め、他の自治体からの紹介につなげていく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績を積み上げていくことが予想される。なかでも学校現場に関する喫緊の課題に対しては、様々な面で外部委託を考える学校や自治体が全国的に広がりつつあること、学校や自治体は一度サービスを導入すると使い続ける傾向があることを考慮し、先行の優位性や上場企業としての知名度を生かして積極的に切り込んでいくことになろう。

個別指導教室事業は、2024年3月期以降加速していく計画である。今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に首都圏の子どもが増えるエリアに積極的に出店する方針だ。そのために店舗開発業務の担当者を増員しており、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進め、新規エリアの調査分析や売上予測の能力を強化している。こうした施策に加えて、上場による知名度上昇をテコに当面の目標である100店に向けて出店ペースを加速していくことになろう。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスとともに自社運営の「ペンタスkids」を拡充していくことが予想される。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師が同社・保護者・家庭教師にとって三者三得のビジネスモデルであるうえニーズも強く、中長期的な成長が見込まれる。このため、広告戦略を見直した対面型家庭教師と、全国展開に向けてプロモーションを強化するオンライン型家庭教師のバランスを取りつつ、市場シェアを獲得していくことになろう。オンライン型家庭教師に関しては、さらに海外展開も視野に入ってくる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《SI》

　提供：フィスコ