本日の注目個別銘柄：KG情報、日ギア、山陽特鋼など

<2408> KG情報 534 -87
急落。同社は20日締めの12月決算企業であり、本日は配当権利落ち日となっている。10月10日には年間配当予想を10円から30円にまで引き上げており、前日終値段階での配当利回りは4.8％の高水準となっていた。株価は足元高値圏で配当権利取りの動きも強まっていたとみられる中、権利落ちによる手仕舞い売りの動きが強まっているようだ。なお、同社では前期の配当性向は80％としている。

<6356> 日ギア 585 +52
大幅続伸。原発関連の一角として人気化しているもよう。同社は歯車・減速機の専業大手だが、国内原発のバルブアクチュエーターでは90％以上のシェアを占めると推定されている。本日は原子力発電の関連市場に投資マネーが集まっているとの報道もあり、刺激材料につながったようだ。ウランの国際価格は16年ぶりの高値をつけるなど、脱炭素やエネルギー安全保障の強化に向けて、原発を再評価する動きが広がったようだ。

<5481> 山陽特鋼 2620 -243
大幅反落。日本製鉄が米USスチールの巨額買収を前日に発表。これに伴い、日本製鉄による完全子会社化の動きが思惑視されていた同社などには、期待感が後退する展開となっているようだ。19年3月に日本製鉄は同社を子会社化し、今年に入って日本製鉄では非上場化を目的に日鉄物産のTOBを実施している。同社など日本製鉄子会社には、同様のTOB期待が高まっていたもよう。日鉄ソリュなども本日は売り優勢の展開。

<5032> ANYCOLOR 3260 +205
大幅反発。発行済み株式数の1.43％に当たる90万株、25億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は12月19日から24年1月19日まで。資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たりの株式価値向上を図ることが目的。同社の自社株買いは22年6月の上場後初めてとなる。自社株買い実施にはやや意外感があったこと、直近の株価下落で安値圏にあることから、ポジティブなインパクトが先行へ。

<5384> FUJIMI 2875 +165
大幅続伸。SBI証券、丸三証券では揃って投資判断の買い推奨を継続しており、調整が進んだ株価の見直し材料へとつながっているもよう。SBI証券では目標株価を4500円とし、丸三証券では3400円としている。ともに、24年3月期は会社計画をやや上回る営業利益の水準を予想、25年3月期はSBI証券が64.9％増の127億円、丸三証券が50％増の120億円を予想。半導体市況の回復を背景としている。

<5805> SWCC 2754 +88
大幅続伸で高値更新。再生可能エネルギーの利用拡大に向けた送配電網整備計画が進むなか、変電所用設備に商機を見いだす動きが活発化していると報じられている。同社でも、変電所用電力ケーブルの接続部品「サイコネックス」を増産、相模原事業所の生産能力を24年度は23年度比1.5倍、それ以降に2倍に引き上げる計画とされている。小型・軽量で取り扱いが容易なため、変電所の増設や更新工事に対応しやすいようだ。

<5401> 日本製鉄 3148 -91
大幅続落。前日に米鉄鋼大手のUSスチールを買収すると発表。買収額は約2兆円で、同社としては過去最大級のM&Aとなる。1株55ドルで全株式を取得予定、先週末の終値は39ドルで約4割のプレミアムとなる。買収資金は金融機関からの借入金で対応のもよう。今回の買収により、粗鋼生産量は世界3位の規模となるようだ。米国事業の強化を図ることが目的とみられるが、巨額買収による負担増を警戒する動きが先行する形に。

<2282> 日ハム 4562 +126
大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を5000円から6000円に引き上げている。構造改革による加工事業の収益性改善と豪州事業の利益伸長が期待できることから、26年3月期には過去最高の事業利益を予想としている。また、24年5月に新中計を発表予定、D/Eレシオの引き上げ検討を公表済みであり、自社株取得を含めた株主還元余地が広がるとも想定しているもよう。

<2579> コカBJH 2090.5 +51.5
大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2000円から2700円にまで引き上げた。24年夏前に小型PETボトル製品を値上げする可能性が高いと想定、営業レバレッジの高い同社にとって値上げによる業績インパクトは大きいと期待しているもよう。値上げによる増益要因は年250億円と試算しているようだ。また、24年12月期からは変革によるコスト削減効果の創出も期待している。

<6104> 芝浦機 3535 -55
大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も5000円から4000円に引き下げた。新製品投入に伴う生産や受注/納入への影響がやや不透明なこと、射出成型機など他事業の需要低迷継続が投資指標の下押し要因になると判断し、適正バリュエーションを引き下げているようだ。バッテリーセパレータフィルム製造装置の需要環境は堅調だが、製品切り替えによって受注は足元で足踏みしているもよう。
《ST》

　提供：フィスコ