明日の株式相場に向けて＝ブラックアウト期間はグロース株優位か

　きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６５円高の３万３４８６円と４日ぶりに反発。半導体関連株が買い直されたことで、後場に入ってプラス圏に浮上した。しかし、半導体株が人気化して日経平均は高値引けとはなったものの上げ幅としては小さい。今週の日経平均の値動きは手掛かり材料が少ない中で、依然として気迷いムードが拭えない。ひと頃のような売り方と買い方のせめぎ合いのようなピリピリした雰囲気は霧消しているが、先物を絡めて下値を叩くような仕掛け的な売りが見られなくなった一方で、上値を買い進む実需買い意欲にも乏しい状況といえる。

　１１月１５日に８２３円高というハイパフォーマンスを見せた後、きょうまでの１０営業日で日経平均の上げ下げだけでみれば、４勝６敗と負け越している。プライム市場の売買代金も１５日に４兆６０００億円台を記録したが、その後は３兆円台の商いが続いた。きょうは突発的に５兆５７９２億円と急増したが、これは引け際のＭＳＣＩ指数採用銘柄の見直しに伴うもので一過性要因による。ここまで相場の上昇エネルギーとなったのは買い戻しであり、売り方退散の後は実需で上値を買いたい向きはそれほど多くないことが露呈している。７月３日の年初来高値３万３７５３円をザラ場では上回っても、その都度上ヒゲをつける形で終値での奪回が果たせていないのはその証左でもある。

　前日に米国では７～９月期ＧＤＰの改定値が朝方に発表され、速報値の前期比年率４．９％増から５．２％増に上方修正されコンセンサスも上回った。ＦＲＢによる政策金利引き上げが既に終了したという見方が広がるなか、７～９月期の米経済の好調が想定を上回ったことで米国株市場は朝方から強気優勢の地合いとなった。

　ところが、午後になって開示されたベージュブックは経済活動の減速を明示、これが気迷いの発端となり全体指数は値を消した。このベージュブックは１０月中旬から１１月中旬くらいまでの米経済を反映したもので自動車ストライキの影響を受けている。ただし、これが１０～１２月期の米ＧＤＰと連動するかというと「非常に相関性は低くベージュブックが株式市場を左右する要素はほとんどない」（生保系エコノミスト）という。きょうは日本時間夜１０時半に発表が予定される１０月の米ＰＣＥデフレーターに耳目が集まるが、「９月実績と比較して減速（前年比３．０％増予想で伸び率鈍化）が見込まれている。これが更に下振れするようだと、来年の利下げ前倒しの思惑が強まる」（同）ことになる。

　今週はＦＲＢ高官の発言機会が相次いだが、タカ派寄りと見られていたウォラーＦＲＢ理事のハト派発言が話題となった。しかし、ウォラー理事が発した利下げ示唆コメントについて市場では「経済をオーバーキルした際の利下げの可能性を一般論として示したにすぎず、これをハト派発言というのは行き過ぎた勝手解釈」（中堅証券ストラテジスト）とし、要は何を言っても今の米株市場はいいとこ取りで処理してしまう傾向があると指摘する。恐怖指数と呼ばれるＶＩＸ指数だが、前日まで６営業日連続で１３を下回った状態にあり、これは２０２０年春先のコロナ・ショック以降の約３年半のタームでみても底値圏に位置している。ちょっと楽観に傾き過ぎている点は気になるところだ。

　そして、あすはパウエルＦＲＢ議長の講演が予定されている。ここでのパウエル議長の発言を最後に翌２日からブラックアウト期間に入る。つまり、ＦＯＭＣ通過までＦＲＢは金融政策に関する情報発信を停止するわけで、パウエル発言が想定外にタカ派的とならない限り、１２月前半はいいとこ取りの思惑だけで相場が進む可能性がある。日米株式市場におけるグロース株への資金還流は、当面スケジュール的にも米長期金利の急なリバウンドはないことを見込んだ合理的な動きと捉えることもできる。

　あすのスケジュールでは、１０月の失業率、１０月の有効求人倍率、７～９月期の法人企業統計調査が朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中に１１月の新車販売台数、１１月の軽自動車販売台数が発表される。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外では、１１月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、１０月の米建設支出などが発表される。また、この日はパウエルＦＲＢ議長が米大学のイベントに参加予定にあり、そこでの発言内容にマーケットの関心が集まっている。（銀）

出所：MINKABU PRESS