貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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2768 双日

東証P
3,028.0円
前日比
-62.0
-2.01%
PTS
3,028円
23:51 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
5.9 0.68 4.95 28.86
時価総額 6,813億円
比較される銘柄
三菱商, 
住友商, 
丸紅

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<動意株・28日>(大引け)=双日、いい生活、ファンペップなど

 双日<2768>=中段もみ合い上放れ。総合商社で自動車のほか、航空、肥料、石炭などで強みを有する。足もとの収益は伸び悩んでいるものの、PER、PBRともに割安感が強くもみ合い圏推移も下値は固い動きをみせていた。27日取引終了後、24~26年度を対象期間とする中期経営計画を策定したことを発表した。数値目標としては当期利益1200億円超(3年平均)、ROE12%超を目指し、調整後DOE(自己資本配当率)4.5%とした累進配当を基本方針とすることを決めており、これを評価する買いを呼び込んでいる。

 いい生活<3796>=大幅反発。27日の取引終了後に発表した10月度の月次概況(速報)で、売上高が前年同月比6.7%増と3カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。サブスクリプション売り上げが同5.8%増となり牽引役となったほか、ソリューション売り上げも同12.1%増となった。会社側によると、前期と比べてソリューション売り上げを構成する導入支援プロジェクトの規模が大きくなる傾向があり、進行中の各プロジェクトの売り上げ計上予定時期が下期に集中しているという。そのため、ソリューション売り上げは10月までの累計では前年同期比減収となっているが、通期では増収となる見込みとしている。

 ファンペップ<4881>=急動意。27日の取引終了後、リン酸化タウタンパク質を標的とするアルツハイマー病を対象とする研究を開始したと発表したことが好感されている。世界の数多くの製薬会社及びバイオベンチャー企業では、アルツハイマー病患者の脳内に蓄積して神経細胞を障害する2つのタンパク質「アミロイドβ」「タウ」を標的とする根本的治療薬の研究開発が活発化しており、同社でも抗体誘導ペプチド技術(ペプチド治療ワクチン)を用いた医薬品開発の知見にもとづき、大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座との共同研究により、タウ伝播を抑制する抗リン酸化タウ抗体誘導ペプチドの研究開発を行い、アルツハイマー病に対する新規根本治療薬開発を目指すとしている。なお、同件による23年12月期業績への影響は織り込み済みとしている。

 さくらインターネット<3778>=急速人気でストップ高。この日、提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」について、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたと発表。これを手掛かりに買われている。今回の認定は2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定という。会社側では、今後「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はサードパーティー製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしている。

 西部技研<6223>=物色人気でストップ高。27日の取引終了後、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表しており、これを好感した買いが殺到している。受注したのは、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機と、米国大手EV自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機で、受注金額は国内受注分が約5億円、海外受注分が約20億円。国内は24年第4四半期から25年第1四半期に、海外は24年第2四半期にそれぞれ納入を予定しているという。なお、同件による23年12月期業績への影響はないとしている。

 メディカルネット<3645>=大幅反発。27日の取引終了後、医療機関への受託臨床検査サービスを展開するミルテル(広島市南区)の株式の一部を24年1月5日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。今回の株式取得により新たにミルテル株式の56.4%を取得し、従来の持ち分と合わせて59.0%の議決権を所有することになる。ミルテルは、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」など未病予防分野での高い技術を有しており、今回の子会社化によりメディカルNの強みである歯科医院の顧客基盤を用いて、ミルテルのソリューションを社会に浸透させるとしている。なお、同件による24年5月期業績への影響は精査中としている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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