デリバティブを奏でる男たち【65】　ジェームズ・スミスのパリサー・キャピタル（後編）

　今回は、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（OLC） <4661> [東証Ｐ]の筆頭株主であり、OLC株を19％も保有する京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]に対して、保有株式を順次売却するよう提案したアクティビスト・ファンド、パリサー・キャピタルを取り上げています。

　2023年10月31日、京成電鉄は提案の公表から初めてOLC株について継続する方針を表明し、この提案を拒否しています。設立当初の運用資産が7.5億ドルで始まったとみられるパリサーは2021年に創設されたまだ新しいヘッジファンドですので、それだけを聞くとパリサーの創設者兼最高投資責任者であるジェームズ・ニコラス・バリー・スミス（通称ジェームズ・スミス）が新参者として受け止められたことも拒否の背景にあるのでは、と思われるかもしれません。

　しかし彼は、第27回で取り上げましたポール・エリオット・シンガーが率いるエリオット・マネジメント・コーポレーションの出身です。エリオット・マネジメントは、LCHインベストメンツによるヘッジファンド収益ランキングにおいて、2018年と2019年に9位、2020年に7位、そして2021年5位、2022年6位と、近年はランキング上位を維持する世界的な大手ヘッジファンドの一つに数えられます。

　エリオット・マネジメントの創設者であるポール・エリオット・シンガー（通称ポール・シンガー）は、以前はニューヨークの法律事務所で働き、投資銀行ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット（DLJ、2000年にクレディ・スイスが買収）の不動産部門で弁護士を務めていた経歴を持ちます。そのため、エリオット・マネジメントは強力な法的解決能力を武器として、投資対象の株式を発行する上場企業のみならず、国債を発行する様々な国を相手に渡り合うなど、最強のアクティビスト・ファンドとして恐れられています。詳しくは、以下をご参照ください。

▼エリオットのポール・シンガー（前編）―デリバティブを奏でる男たち【27】
https://fu.minkabu.jp/column/1431
　
　日本においても2023年1月に、エリオットが大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]の株式を5％弱取得したと英フィナンシャル・タイムズ紙が報じたことで、同社株が急伸したことは記憶に新しいところです。その約1カ月半後に大日本印刷は発行済み株式数の15％に相当する自社株買いを発表。加えて、ROE（自己資本利益率）10％、政策保有株式を純資産の10％未満に縮減、PBR（株価純資産倍率）1.0倍の早期達成を目指す、といった中期経営計画も公表し、株価は更に上昇しました。

大日本印刷<7912>　週足


　1976年生まれのジェームズ・スミスは、このアクティビスト・ファンドに20年以上も在籍していました。最終的には香港のマネージング・ディレクターとしてアジア株責任者を担当しました。在籍当時は韓国の二大財閥であるサムスングループと現代自動車グループとの委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を主導したほか、世界最大の鉱山会社であるオーストラリア・英系のＢＨＰビリトンに対して構造改革を要求していました。

◆サムスンとの熾烈な争い

　特に、サムスングループとの対決は激しかったようです。2015年にサムスングループの事実上の持ち株会社であった第一毛織は、グループ会社で他のサムスングループ上場企業の株式を約120億ドルも保有するサムスン物産の吸収合併を発表しました。その際の合併比率は第一毛織1株に対してサムスン物産0.35株となっており、当時にサムスン物産株を7.1％保有して第3位の株主になっていたエリオットは、評価が著しく低いと声を上げ、合併阻止に向けて法的措置を取ります。
　
　このときのサムスン物産の筆頭株主は韓国保健福祉省傘下の国民年金管理公団でしたが、公団の諮問機関である議決権行使助言会社ISS（Institutional Shareholder Services）も、合併比率は1対0.35ではなく1対1.21と試算して、公団側に反対するよう提言します。ところが、公団は外部の専門家委員会に相談することなく賛成を決定。株主投票では辛くも3分の2の支持を得て合併は成立しました。
　
　しかし、それから約1年半後に当時の保健福祉相が逮捕されます。その容疑とは、サムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう公団側に不当な圧力を加えたというもの。それは韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの圧力でもあり、朴大統領の親友であるムーダン（霊媒師）の崔順実（チェ・スンシル）がサムスングループから資金支援を受けていたことが背景にある、との見方が浮上しました。これを受けて2018年にエリオットは、同合併をめぐって韓国政府の不当な介入があったとし、韓国政府を相手取り損害賠償額7.7億ドルを求めて国際裁判を起こします。そして、2023年に仲介役の国際裁判所は、韓国政府に対して総額1300億ウォンの支払いを命じました。賠償額は690億ウォンとエリオット側が要求する賠償額の約7％程度でしたが、遅延損害金と訴訟費用を上乗せしたとのことです。

（※続きは「MINKABU先物」で全文を無料でご覧いただけます。こちらをクリック）





株探ニュース