【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ 全般水準訂正が始動、高配当銘柄などに照準！

「全般水準訂正が始動、高配当銘柄などに照準！」

●日米中銀の政策決定は市場に好ましいものに

　植田日銀総裁とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長には足を向けて寝られない。いまはこんな心境だ。ともに金融政策を私の期待に沿った形で取りまとめてくれたからだ。

植田総裁は大規模金融緩和策は継続するものの、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を再修正し、長期金利の上限である1％を一定程度超えることを容認すると表明した。市場関係者の予想は「1％上限を1.5％上限に変更する」だったが、総裁は上限を設けず、「1％をメドとする」とした。

　これなら1％ばかりか、1.5％を超えても構わないことになる(実際に1.5％を超えるようなら、次回の会合で具体的な上限を決めることもあり得る)。

　以上のような政策の変更は高く評価できる。前述したように、一方で大規模金融緩和は継続するというのだから、市場は大きく片方に動くわけにいかず、実経済への影響はマイルドなものになるからだ。

　日銀の以上のような政策変更に比べ、FRBのそれはどうだったか。こちらは前回と同じく金利据え置きだったため、さらに好ましい決定になったといえる。パウエル議長はFOMC（米連邦公開市場委員会）終了後の記者会見で、「われわれは金利をさらに引き上げるべきかという問いについて答えを求めている」「引き上げのペースを落とす場合、どんな行動が必要で、どの程度の対応が必要であるかはよく分かっている」と語っていた。

これを投資する立場から見ると、引き上げを止めるとは明言はしてはいないものの、引き下げについても考えはじめている――こういうことになるので、非常に好ましい。

●鬼門の10月を通過、落ち着き取り戻す株式市場

　こうした発言により、これまで不安定極まりなかった米国市場も、ようやく落ち着きを取り戻すことだろう。加えて、米国市場にとって「鬼門」だった10月が終わり、11月相場に入ったことも好ましい。米国市場では金利高を嫌って失速が続いていたテック企業や半導体株の買い直しが、また東京市場ではもっと幅広く全般相場の水準訂正が期待できる。

　そこで注目したいのは、まずはなんといっても年末に配当（期末94円配当）が予定されている12月決算のＪＴ <2914> [東証Ｐ]だ。高配当狙いの投資が盛り上がっている時だけに、この銘柄の人気は高く、当然買いも入りやすいため、株価は堅調高が見込める。

　年末の配当ではなく、来年3月のそれになるのだが、前述したように配当取り投資は今後も盛り上がる一方と見てよいため、日本郵政 <6178> [東証Ｐ]（期末25円配当）も欠かせない。

　建設株に目を向けると、清水建設 <1803> [東証Ｐ]がある。大阪万博には根強い反対の声があるが、開催は国策だ。建設費が増加しようが実行するしかない。清水建設はメインとなる日本館を建設するのだ。投資対象としても外せない。

　当たり前すぎてつい忘れてしまうのだが、EV（電気自動車）に不可欠なリチウムイオン電池も機械によって製造される。その製造装置を販売しているのが、機械商社の第一実業 <8059> [東証Ｐ]。産業機械、自動車事業の好調もあって、株価はすでに高値圏ながら押し目は見逃さないようにしたい。

　そして最後は、ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> [東証Ｐ]だ。11月1日に発表された10月の月次速報によると、キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比14％増と増収基調を維持し、伸び率は7月（15％）以来の高さとなっていた。株価は週末２日に10％高と急反発しただけに目先、小反落があっても出直る確率は高いと見てよい。

2023年11月2日　記

株探ニュース