米金利上昇や米ハイテク株安を嫌気【クロージング】

26日の日経平均は3日ぶりに大幅反落。668.14円安の30601.78円（出来高概算13億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇したほか、米アルファベットの決算に失望した売りがハイテク株全体に広がった流れを受けて、東京市場でも値がさハイテク株などに売りが先行して始まった。また、中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感も重荷となった。心理的な節目の30500円を前に押し目を拾う動きが出たものの、時間外取引でナスダック100先物が軟調に推移しているため戻りは限られ、安値圏で取引を終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、電気ガス、パルプ紙、陸運、水産農林の4業種が上昇。一方、電気機器、不動産、機械、精密機器など29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、オリンパス<7733>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が軟調で、この4銘柄で日経平均を約320円押し下げた。

前日の米国市場は、テック関連株が売られ主要株価指数はそろって下落したため、東京市場も売りが膨らんだ。また、米メディアが「イスラエル奇襲攻撃直前の9月、ハマスの戦闘員がイランで専門的な戦闘訓練を受けていた」と伝えたことが、地政学リスクの一層の懸念につながった。アジア市場や時間外取引での米株先物安もあり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。

米国では7-9月期実質国内総生産（GDP）が発表される。市場予想より強めの結果となれば、長期金利が一段と上昇する可能性もある。米国の金利動向や中東情勢など外部環境には不安感が残る。一方で、国内では決算が本格化してくるが、経済活動の正常化を受けた需要回復や為替の円安メリットなどで良好な内容になると見ている投資家も少なくない。決算動向を確認しながら、戻りを試す場面も想定され、押し目待ちのスタンスで望みたいところだ。

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　提供：フィスコ