セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開

■会社概要と事業内容

3. グループの事業内容
セグエグループ<3968>の事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分されるが、いずれも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開しているのに加え、2023年12月期からは、新設されたセグエセキュリティにて独自セキュリティサービスの提供を開始している。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティ等の設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業にわたりプロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣を行っている。また、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行っている。顧客の要望に応じて販売パートナーに様々な付加価値を提供するほか、一部ではエンドユーザーへ直接ソリューションを提供していることも、同社の強みと言えるだろう。

2023年12月期第2四半期累計のビジネス別売上高構成比は、自社開発が4.6%、VADが50.4%、システムインテグレーションが45.0%であった。一方、売上総利益構成比では、自社開発が15.2%、VADが46.4%、システムインテグレーションが38.4%であった。この結果、売上総利益率は、自社開発が76.2%（前年同期比7.9ポイント上昇）、VADが21.2%（同1.7ポイント低下）、システムインテグレーションが19.6%（同5.4ポイント低下）となった。同社では、売上総利益率が最も高い自社開発ビジネスをグループ成長の原動力とするべく注力している。

(1) 自社開発ビジネス
これまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティ製品・サービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」、インターネット分離ソリューションのローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、セキュアテレワークソリューションのローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがあり、RevoWorksの累計導入実績は増加傾向が続いている。(1) セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、(2) 内蔵された安全なファイルダウンロード機能、(3) ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発といったRevoWorksの強みが評価され、導入実績の拡大につながっていると言えよう。なお、同社グループでは2016年1月より自社開発製品SCVX※を販売してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいようにRevoWorksブランドに統合している。以上の自社開発ソフトウェアに加えて、2022年11月に新設したセグエセキュリティにおける自社開発のセキュリティサービスも今後展開していく。

※ Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。

a) RevoWorks SCVX
主力の「RevoWorks SCVX」及び後述する「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業などを主要顧客としている。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指すものである。「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネット分離することで、(1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、自身のPCは無傷で、(2) 自身のPCの「RevoWorks SCVX」ブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」のセキュリティ対策は、極めて安全性の高い対策として、自治体だけでなく教育委員会、製造業、医療機関等へ販売を拡大している。

b) RevoWorks Browser
「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたクラウドサービス対応のクライアント型インターネット分離ソリューションで、2019年10月にリリースされた。同社独自のローカルコンテナ技術を用いており、ユーザの利便性が高い。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（アプリケーションを隔離された環境で動作させるコンテナ）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeのほか、分離環境でのWeb会議システムの利用にも対応した新機能バージョンをリリースした。

c) RevoWorks Desktop
「RevoWorks Desktop」は働き方改革を支援する自社開発のローカル仮想デスクトップで、2020年3月にリリースされた。独自コンテナ技術により高いセキュリティと利便性を両立させ、安全簡単なテレワークを支援する。日常業務で利用されるMS Office等のソフトウェアをクライアントPCに生成したコンテナ内で動作させることにより、作業中の情報流出を防止する。さらに、秘密分散暗号化技術によりコンテナ内のデータを無意味化することで、PCが紛失や盗難にあっても情報が漏洩しないように、二重の安全策を講じている。

RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風であった。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させた新たな対策が求められた。これに対し、RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応することで、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を可能としている。

RevoWorksの導入事例としては、栃木県宇都宮市、北海道旭川市、群馬県千代田町、埼玉県志木市、社会医療法人北斗、金沢赤十字病院、東京かつしか赤十字母子医療センターなど多数の導入実績がある。2022年12月期末の累計導入実績は454件（前期比46%増）、自治体への導入実績も全国で264自治体（同30%増）と大幅に増加しており、さらなる拡大を目指している。RevoWorksは取り扱いパートナーも増加しており、さらにRevoWorksのクラウドバージョンを2023年冬にリリース予定で、今後もグループ業績をけん引すると期待される。

(2) VADビジネス
同社が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術等を搭載した製品を、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、エンドユーザーの要望に応じて最適な製品を販売している。このため、同社は情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルの動向を常に注視している。これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報が入ってくる関係を構築しており、これが日本にない商材の取り扱いにつながっている。

この結果、Juniper＜JNPR＞、Ruckus＜RKUS＞、Darktrace＜DARK＞、Rapid7＜RPD＞等の製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして、毎年のように各社から表彰されている。これらの受賞は、実績だけでなく、既存取り扱いメーカーとの間で良好な関係を構築していることも示していると言えよう。さらに、「Threat Command（Rapid7）」「Forescout（Forescout）」「Vade for M365（Vade secure）」など、新規セキュリティ商材を継続的に取り扱っている。こうした取り組みから、同ビジネスでは着実に受注高が伸長している。

(3) システムインテグレーションビジネス
システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティ等の設計構築、導入サービスなどを提供している。セキュリティ・ITインフラ等のソフトウェア、アプライアンスを組み合わせたシステム・アフターサービス・監視サービス等の役務提供を付加して販売しており、これらの多様なサービスをワンストップで提供できることに同社の強みがある。同ビジネスでは、販売パートナーとの連携強化、エンジニアサービスの領域拡大に加え、AI・DX・クラウドソリューションへの新たなチャレンジなどに取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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