ニーズウェル Research Memo（6）：新たに2025年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表

■中期経営計画

ニーズウェル<3992>は、2020年11月に現中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）を策定した。同計画では、中期ビジョン「NeedsWell Value（企業価値）の向上」により、経営理念「広く経済社会に貢献し続ける」を推進している。また、中期基本方針に「派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステムインテグレータへ」、中期経営方針に「生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与、及びワークライフバランスの実現」を掲げる。2023年8月には新中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）を発表した。

1. 現中期経営計画の基本方針
現中期経営計画では業績の向上だけでなく、IR活動や資本政策を通じてステークホルダーの信頼を得ながら、企業価値の向上を目指している。そのためのアプローチとして、「業績」「IR」「資本政策」「サステナビリティ」の4つを掲げている。「業績」については、2023年9月期に売上高で100億円（CAGR23.1%）、経常利益で10億円（CAGR24.8%）を目標とする。「IR」では機関投資家、個人投資家及びメディアへに対応やCI、VIの推進、「資本政策」では公募の売り出しや新株発行、M&Aを推進している。「サステナビリティ」では、ESG・SDGsやコーポレートガバナンスに積極的に取り組んでいる。

4つのサービスラインについては、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクテッド開発」で着実に事業基盤を確立し、「ソリューション」で付加価値向上を図る方針である。「業務系システム開発」は開発ノウハウを生かし、ITアウトソーシングや保守・サブスク形式のソリューション等安定的な収益を期待できるストック売上を拡大するほか、ローコード開発プラットフォームの活用による生産性向上、及び競争力強化を目指す。「基盤構築」はIT基盤の構築から開発・保守、運用までをワンストップで提供する。「コネクテッド開発」は、収集データを分析し、AIと連動したサービスの提供、ソリューションの創出を目指す。「ソリューション」は、ソリューションビジネスの目的・方針の明確化によりビジネスを拡大し、ほかのソリューションとの連携による機能拡張・開発コスト削減・期間短縮、及び販売代理店の開拓による販売促進を目指す。サービスライン別の売上構成比については、2023年9月期に、主力である「業務系システム開発」を70%に維持したまま着実に収益を確保し、成長ドライバーである「ソリューション」を15%まで引き上げる計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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