丸運 Research Memo（1）：成長分野に注力し、2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す

■要約

1. 会社概要
丸運<9067>は2022年に130周年を迎えた老舗の運送会社で、ENEOSグループの一員である。全国各地に運送・保管等の拠点をネットワークとして張り巡らせており、連結子会社は20社を数える。また、国内のみならず国際貨物事業として海外にも拠点を有している。丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司、丸運物流（天津）有限公司と中国に3つの現地法人（8拠点）を有し、2017年8月にベトナム（ハノイ）で有限会社丸運物流ベトナムを現地法人化、2019年6月には同現地法人ホーチミン支店、2020年4月にハナム営業所を開設した。

同社は貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート、の4つのセグメントで事業を展開している。このうち営業収益構成比率が最も高いのは貨物輸送であり、主力業務の位置付けだ。一方、ENEOS系の企業であることから、石油輸送や潤滑油・化成品等エネルギーに関係するビジネスの構成比も高い。さらに、2021年3月期よりセグメントに追加された海外物流にも力を注いでいる。

現在、運送業界には、2024年問題に代表されるがドライバー不足問題や働き方改革等への対応等対処すべき課題が存在している。

2. 業績動向
2023年3月期の連結業績は、営業収益が46,586百万円（前期比0.3%減）、営業利益が439百万円（同34.0%減）となった。主力の貨物輸送は、原油価格急騰による燃料費の上昇に対して料金改定やサーチャージの導入効果があったものの、半導体不足などを背景にした鋼、アルミ及び樹脂等の素材物流の海外向け輸送減などにより減益を余儀なくされた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の一巡とともに全体的な回復が見込まれ、2024年3月期の連結業績予想については、営業収益が前期比0.5%増の46,800百万円と増収を見込んでおり、料金改定効果の浸透等によって、経常利益は同14.3% 増の700百万円と回復が見込まれている。

3. 今後の成長戦略
同社は、以前より取り組んできたCSR経営を基に、2022年3月期から事業活動と一体化させ、さらなるグループの成長に結び付けるESG経営へ移行した。加えて2022年5月には、今後の成長戦略の方向性を示し、同社グループの経営資源を重点分野に集中するために、「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定している。また、2023年5月には、「第4次中期経営計画」を策定し、長期ビジョンで示した「2030丸運グループのありたい姿」に着実に近づくため、基礎固めと種まきを着実に実行する考えだ。収支計画として最終年度の2026年3月期に連結営業収益49,100百万円、連結経常利益1,340百万円を掲げている。

■Key Points
・石油輸送にも強みがある老舗の総合物流会社
・2024年3月期は料金の改定や基幹システムの費用減少により増益を見込む
・「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定。成長分野の事業拡大により、2031年3月期に経常利益20億円以上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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