しずおかFGが9月中間期経常益予想を引き上げ、固定資産評価の見直しも
しずおかフィナンシャルグループ<5831>は26日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4~9月)の業績予想の修正を発表した。これまで386億円としてきた経常利益の見通しを530億円に上方修正した。一方、最終利益の見通しは270億円から235億円に引き下げた。
店舗などの固定資産に関する会計の適用方法を見直した。共用資産として管理してきたソフトウェアなどを営業店に帰属する固定資産に変更した結果、固定資産評価の見直し(減価)に関連する費用約190億円を一括して計上する見込みとなった。これに伴い、減価償却負担が軽減され、戦略的な投資を行う余力が高まるという。
固定資産評価の見直しに関する費用の今期業績への影響については、株式売却益約150億円を活用するなどして、最小限にとどめる。政策保有株式の売却により資本の効率性も高める方針。今期の減価償却負担の軽減額は30億円を見込み、来期と26年3月期は50億円、27年3月期は30億円を想定。経費水準の引き下げを図る。
同社は昨年10月に単独株式移転により設立されたため、これまで開示された決算短信の経営成績に、前年同期と比較した増減率の記載はない。通期の業績予想については11月10日に予定する第2四半期の決算発表時に公表するとしている。
出所:MINKABU PRESS
店舗などの固定資産に関する会計の適用方法を見直した。共用資産として管理してきたソフトウェアなどを営業店に帰属する固定資産に変更した結果、固定資産評価の見直し(減価)に関連する費用約190億円を一括して計上する見込みとなった。これに伴い、減価償却負担が軽減され、戦略的な投資を行う余力が高まるという。
固定資産評価の見直しに関する費用の今期業績への影響については、株式売却益約150億円を活用するなどして、最小限にとどめる。政策保有株式の売却により資本の効率性も高める方針。今期の減価償却負担の軽減額は30億円を見込み、来期と26年3月期は50億円、27年3月期は30億円を想定。経費水準の引き下げを図る。
同社は昨年10月に単独株式移転により設立されたため、これまで開示された決算短信の経営成績に、前年同期と比較した増減率の記載はない。通期の業績予想については11月10日に予定する第2四半期の決算発表時に公表するとしている。
出所:MINKABU PRESS