ファンペップ Research Memo（10）：事業活動資金は2～3年分を目安に確保すべく、資金調達を適宜実施

■業績及び財務状況

2. 財務状況
ファンペップ<4881>の2023年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比143百万円減少の2,849百万円となった。流動資産では、現金及び預金が10百万円増加した一方で、前渡金が87百万円、貯蔵品が33百万円減少した。固定資産では有形固定資産が2百万円減少したほか、APPに係るのれん及び契約関連無形資産が19百万円減少した。

負債合計は前期末比71百万円減少の226百万円となった。未払金及び未払費用が38百万円、前受金が19百万円、未払法人税等が9百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は前期末比71百万円減少の2,623百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ258百万円増加したことによる。なお、2023年3月開催の株主総会で、欠損填補として2,678百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えた。

2023年12月期第2四半期末の現金及び預金の残高は2,255百万円となっている。同社は今後も開発ステージが続くことから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金について2～3年分を目安に確保しておきたい意向であり、当面は株式市場から資金調達を進め、事業活動資金を賄っていくことにしている。2021年12月に発行した第三者割当による第9回新株予約権については、2023年に入って24.9千個（株式数で249万株相当）を行使し、新たに511百万円を調達している（2023年7月末時点）。同新株予約権の未行使数は5,913個で、すべて下限行使価額の200円で行使したとすれば残り118百万円を調達できることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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