北海コカについて、大日印は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.21]
北海道コカ・コーラボトリング <2573> [東証S]について、大日本印刷 <7912> は9月15日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、大日印と共同保有者の北海コカ株式保有比率は57.36%→56.97%に減少した。報告義務発生日は9月12日。
■財務省 : 9月15日受付
■発行会社: 北海道コカ・コーラボトリング <2573> [東証S]
■提出者 : 大日本印刷
◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時
2023/09/12 57.36% → 56.97% 7,752,018 2023/09/15 15:14
■提出者および共同保有者
(1)大日本印刷
51.00% → 56.97%
(2)大日本商事株式会社
0.17% → 0.00%
(3)株式会社アセプティック・システム
0.39% → 0.00%
(4)株式会社DNPエスピーイノベーション
0.62% → 0.00%
(5)DNP住空間マテリアル販売株式会社
0.00% → 0.00%
(6)株式会社DNP情報システム
0.28% → 0.00%
(7)株式会社DNPテクノパック
1.03% → 0.00%
(8)株式会社DNPファインオプトロニクス
1.08% → 0.00%
(9)株式会社DNP書籍ファクトリー
0.21% → 0.00%
(10)株式会社DNP生活空間
0.40% → 0.00%
(11)株式会社DNPメディア・アート
0.32% → 0.00%
(12)株式会社DNP包装
0.13% → 0.00%
(13)株式会社DNPエル・エス・アイ・デザイン
0.11% → 0.00%
(14)株式会社DNPファシリティサービス
0.27% → 0.00%
(15)株式会社DNPグラフィカ
0.18% → 0.00%
(16)株式会社DNPデータテクノ
0.11% → 0.00%
(17)株式会社DNPヒューマンサービス
0.00% → 0.00%
(18)株式会社DNPコミュニケーションデザイン
0.35% → 0.00%
(19)株式会社DNPロジスティクス
0.73% → 0.00%
※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。
株探ニュース
■財務省 : 9月15日受付
■発行会社: 北海道コカ・コーラボトリング <2573> [東証S]
■提出者 : 大日本印刷
◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時
2023/09/12 57.36% → 56.97% 7,752,018 2023/09/15 15:14
■提出者および共同保有者
(1)大日本印刷
51.00% → 56.97%
(2)大日本商事株式会社
0.17% → 0.00%
(3)株式会社アセプティック・システム
0.39% → 0.00%
(4)株式会社DNPエスピーイノベーション
0.62% → 0.00%
(5)DNP住空間マテリアル販売株式会社
0.00% → 0.00%
(6)株式会社DNP情報システム
0.28% → 0.00%
(7)株式会社DNPテクノパック
1.03% → 0.00%
(8)株式会社DNPファインオプトロニクス
1.08% → 0.00%
(9)株式会社DNP書籍ファクトリー
0.21% → 0.00%
(10)株式会社DNP生活空間
0.40% → 0.00%
(11)株式会社DNPメディア・アート
0.32% → 0.00%
(12)株式会社DNP包装
0.13% → 0.00%
(13)株式会社DNPエル・エス・アイ・デザイン
0.11% → 0.00%
(14)株式会社DNPファシリティサービス
0.27% → 0.00%
(15)株式会社DNPグラフィカ
0.18% → 0.00%
(16)株式会社DNPデータテクノ
0.11% → 0.00%
(17)株式会社DNPヒューマンサービス
0.00% → 0.00%
(18)株式会社DNPコミュニケーションデザイン
0.35% → 0.00%
(19)株式会社DNPロジスティクス
0.73% → 0.00%
※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。
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