スカラ Research Memo（3）：主力のIT/AI/IoT/DX事業など6つの事業を展開（1）

■会社概要

2. 事業内容
スカラ<4845>は事業セグメントをIT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業、投資・インキュベーション事業の6つに区分し、開示している。

2023年6月末時点における各事業セグメントを担うグループ会社を見ると、IT/AI/IoT/DX事業は(株)スカラコミュニケーションズを中心に6社で構成されている。このうち、(株)Retoolは企業活動における様々なプロセスを可視化するクラウド活動管理ツールの企画・開発・販売を行っているが、まだ導入実績は少なく業績への影響は軽微である。また、(株)ソーシャルスタジオは行政・自治体のDXやSDGs推進支援を目的に、ブランディングテクノロジー<7067>との合弁で2020年9月に設立した。2022年2月から新たに連結対象に加わったエッグは、ふるさと納税システム※を初めて開発したパイオニアで、多くの自治体とのネットワークが強みとなっている（地方自治体の1/3にあたる680以上の自治体にふるさと納税システムの導入実績を持つ）。なお、クラウド型PBXサービスを提供していた(株)コネクトエージェンシーについては、2018年の子会社化以降、グループ内でのクロスセルに取り組むなどシナジーを追求してきたが、期待したほどの成果を得られなかったこと、またシステムの老朽化に伴うコスト負担が大きくなっていたこともあり、2023年6月30日付で全株式を売却し、連結対象子会社から外している。

※寄附者情報や返礼品の管理、各種関連書類の作成等を、自治体職員が正確、簡単に行うことができるシステム。


カスタマーサポート事業は2018年に子会社化した(株)レオコネクトが展開し、人材・教育事業は2020年に子会社化した(株)アスリートプランニング、(株)スポーツストーリーズ、(株)フォーハンズの3社※及び2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化した(株)ブロンコス20の合計4社で構成されている。そのほかEC事業は2017年に子会社化した(株)スカラプレイス、保険事業は2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険がそれぞれ展開しており、投資・インキュベーション事業についてはスカラパートナーズ、(株)ソーシャル・エックス、(同)SCLキャピタル、SCSV1号投資事業有限責任組合のほか、持株会社である同社本体が含まれる。なお、2019年に子会社化したジェイ・フェニックス・リサーチについては、価値創造経営コンサルティング領域において当初計画していた顧客獲得が期待していたよりも進まなかったことから、両社協議の上で2023年8月に全株式をジェイ・フェニックス・リサーチの代表取締役社長に売却し、連結対象子会社から外している。

※これら3社は同社が2020年4月に子会社化したグリットグループホールディングス傘下にあったが、現在は同社の子会社となっており、グリッドグループホールディングスは社名をスカラワークスに改称後、2022年6月末に清算している。


2023年6月期の事業セグメント別売上構成比は、IT/AI/IoT/DX事業48.0%、カスタマーサポート事業9.5%、人材・教育事業13.5%、EC事業16.9%、保険事業9.8%、投資・インキュベーション事業2.2%であり、IT/AI/IoT/DX事業が売上の半分を占める主力事業となっている。

(1) IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoT/DX事業では、Webや電話による問い合わせ、情報検索、申し込み等のSaaS/ASPサービス（「i-シリーズ」）をはじめとした各種ITサービスを開発・提供しており、ストック型ビジネスモデルによる収益性と安定性の拡大に取り組んでいる。また、わかりやすいSaaS/ASPサービスや同社グループの他事業によるアプローチをフックにして、新規システム開発案件の受注につなげる取り組みを進めている。

その一環として、IT/AI/IoTを用いたDX（特にトランスフォーメーションを強く意識）を推進し、新規事業や新規サービスの創出、既存事業の再定義等を加速するために、各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めている。一例を挙げると、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）対応やDX推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心としたDX施策や、製薬会社、損害保険会社と共創する次世代デジタルヘルスケアサービスの実証実験を行い、サービス化に向けた取り組みを推進している。

今後は社会課題の解決につながる共創型の開発プロジェクトを多く手掛け、それを横展開していくことで成長を加速していく戦略を掲げている。SaaS/ASPサービスについても、これら共創案件の開発プロジェクトの1メニューとして提供するケースが増えていくものと予想される。SaaS/ASPサービスは月額10万円前後のサービス料金となるが、共創型プロジェクトになると月額200万円を超える大型のストック型ビジネスとなる。受注からサービス提供開始までのリードタイムが長くなるため収益化までの時間はかかるものの、営業効率は向上するため全体の収益性は共創型プロジェクトの増加とともに向上していくものと予想される。

(2) カスタマーサポート事業
レオコネクトで展開するカスタマーサポート事業では、顧客企業のサービスや商品に対する問い合わせ受付から対応後のフォローアップまでを行うインバウンドコールセンターの運営に関するコンサルティング業務を行っており、光通信<9435>グループやその代理店などが主な顧客となっている。各コールセンターに「i-livechat」や「i-assist」、「SaaS型IVR」などの導入を進めることでコールセンターの生産性向上を図っている。また、沖縄に自社コールセンターを設置し、光通信グループ以外の顧客を開拓することで、収益性の向上に取り組んでいる。

(3) 人材・教育事業
人材・教育事業は売上収益の約6割が人材事業、約4割が教育事業となっている。人材事業については、アスリートプランニングが体育会系学生向けの総合就職支援サービスや女子学生に特化した就活支援サービス、プロアスリートのセカンドキャリア支援などを展開している。収益源は、新卒採用向け企業合同説明会の企画・運営（オンライン開催含む）となる。同サービスは毎年6月より企業に向けて出展ブースの販売を開始し、12月から翌年3月に開催するスケジュールとなっている。

教育事業では、フォーハンズが保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後等デイサービス「ラルゴ KIDS」等、乳児から小学生までを対象に付加価値の高い教育サービスを展開している。また、スポーツストーリーズが子ども向け野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」及びバルシューレ等のスポーツ教室を展開しており、運動能力面のみならず非認知能力の成長を重視した運営を行っていることが特長だ。2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化したブロンコス20は、バスケットボールプロリーグ「Bリーグ」の3部に所属するさいたまブロンコスを運営しており、今後はブロンコスブランドでのバスケットボール教室数拡大やファンクラブサイト運営、学校のクラブ活動へのコーチ派遣などでの収益獲得にも注力していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ