セレンディップ Research Memo（5）：事業承継トータルソリューションカンパニーとして中期成長に期待

■業績動向

3. 2024年3月期の業績見通し
セレンディップ・ホールディングス<7318>は2024年3月期業績見通しについて、売上高16,800百万円（前期比10.6%増）、営業利益447百万円（同37.5%増）、経常利益370百万円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（同26.4%減）と好業績の継続を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益見込みとなったのは、2023年3月期に発生した特別利益（受取保険金）がなくなるためである。

同社の事業環境は引き続き良好で、自動車業界をはじめ製造業の回復が続く一方、急激な経済環境の変化に伴って経営や製造現場、ITに関するコンサルティング案件の受注が順調に推移、経営者の高齢化による企業の廃業が続いていることから事業承継へのニーズも一層高まっている。

同社においては、モノづくり事業で自動車メーカーの国内生産が高水準を持続する一方、FA関連の設備投資やR&Dが回復基調となることを想定している。また、本格展開は少し先になる見込みだが、「アンテナ一体型高周波伝送路」の販促や電気自動車関連部品の開発など、研究開発分野に注力する方針である。プロフェッショナル・ソリューション事業では、経営コンサルティングの強化のほか、協働ロボット導入支援の「ロボットトランスフォーメーション（RX）」や、製造現場DX支援クラウドサービスの「HiConnex（ハイコネックス）」といった新規コンサルティングサービスを立ち上げるとともに、外資系IT企業とのアライアンスパートナー契約に基づいてERP導入コンサルティングを開始した。これによりクロスセルを活用し、顧客の様々な課題に柔軟かつ迅速なソリューションを提供する方針である。インベストメント事業では、フロー型投資やものづくりファンドなどを生かして、より多くの事業承継支援に対応していく考えである。また、同社のノウハウを生かしたフィナンシャル・アドバイザリーへのニーズもますます高まる見通しである。

この結果、モノづくり事業は、自動車業界をはじめ製造業の業績底上げが予想されることに加え、アペックスの通年寄与が見込まれることから、引き続き増収増益となる見通しである。プロフェッショナル・ソリューション事業ではコンサルティングの体制が質量ともに整備され、インベストメント事業ではファンドやフィナンシャル・アドバイザリーが立ち上がるなど、両事業ともに人材採用や積極的なサービス提供を継続するものの、先行投資期から利益回収期に入りつつあるようだ。なお、モノづくり事業が自動車業界やFA装置関連業界の動向に左右されること、アペックスは連結したばかりであること、毎期発生しているもののM&Aを計画に織り込んでいないことから、保守的な前提になっているようだ。このため、2024年3月期においても業績上振れが期待される。


2024年3月期本決算で中期経営計画を公表する考え
4. 中期成長への期待
同社は、足元の事業成長を背景に、投資が先行していたプロフェッショナル・ソリューション事業とインベストメント事業の黒字転換に自信を持っているようだ。そのうえで両事業がシナジー創出やリスク管理のできる体制を構築できれば、M&A実行基盤、経営管理基盤、モノづくり基盤という3つのアプローチによる、事業承継を支援するトータルソリューションのプラットフォームが確立できる。そうなれば、モノづくり事業についてはすでに実績があり、プロフェッショナル・ソリューション事業とインベストメント事業も好環境のなか実績を積み上げているため、中期成長への期待が高まる。このため同社は、2024年3月期中に、成長シナリオを中期経営計画として公表する考えのようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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