為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米追加利上げの可能性残る

　

【今週の概況】
■米追加利上げ観測後退でドルは伸び悩む

今週のドル・円は伸び悩み。米国の追加利上げを想定して8月29日の欧米市場で年初来高値となる147円37銭までドル高・円安が進行したが、同日発表の8月CB消費者信頼感指数は市場予想を下回ったため、リスク選好的なドル買いは縮小。145円台後半までドル安・円高に振れた。ただ、その後は、8月米雇用統計の発表を控えて主要通貨の為替取引はやや動意薄となり、ドル・円は146円を挟んだ水準でのもみ合いが続いた。

9月1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円台前半から144円45銭まで下落したものの、経済指標の改善を受けて146円台前半まで反発した。この日発表された8月米雇用統計で失業率は上昇し、平均時間給の上昇率は7月実績を下回ったことから、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。しかし、その後に発表された8月ISM製造業景況指数や8月製造業PMI改定値が市場予想を上回ったことを好感してドルを買い戻す動きが急速に広がり、ドル・円は146円台前半まで反発し、146円24銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：144円45銭－147円37銭。

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、米追加利上げの可能性残る

来週のドル・円は下げ渋りか。日本政府による為替介入への警戒感から、リスク選好的な円売りは抑制されると予想され、ドルの下押し要因になりやすい。FEDウォッチによると、9月19-20日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが9割近く織り込まれている。ただ、米追加利上げの可能性は残されており、再来週発表される米経済指標が市場予想を上回った場合、金利高・ドル高に振れやすい。

直近発表の消費者信頼感指数やJOLT求人件数、コアPCE価格指数は低調な内容が目立ったが、再来週発表の経済指標でISM非製造業景況感指数が堅調なら引き締め観測を支える材料になろう。一方、中国経済の不透明感は引き続きリスク回避の円買い要因だが、足元で中国経済の現状について過度な懸念は一服している。習政権による資本市場の活性化策で中国・香港株が堅調さを維持できれば、株高を背景とした円売りがドルをサポートしよう。

【米・7月貿易収支】（6日発表予定）
6日発表の米7月貿易収支では、輸出額が増加するかどうか注目される。輸出額が増えた場合、貿易収支の改善要因となる。

【米・8月ISM非製造業景況指数】（6日発表予定）
8日発表の米8月ISM非製造業景況指数は52.3と、前月の52.7からやや悪化の見通し。ただ、想定に沿った内容なら景況感は悪化せず、ドル売り材料にはなりにくいだろう。

予想レンジ：145円00銭－147円50銭

《FA》

　提供：フィスコ