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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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8386 百十四銀行

東証P
3,105円
前日比
0
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PTS
3,110.5円
15:22 11/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.7 0.26 3.86 60.37
時価総額 889億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 低PBR脱出へ地方銀行の逆襲に期待!


「低PBR脱出へ地方銀行の逆襲に期待!」

●PBR最下位グループを形成する地方銀行

 日経平均株価が25日のように3万2000円を割り込むと、私がまず気になるのはPBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込んでいる企業はどうするのだろう、ということだ。

 ご承知のように東京証券取引所は、継続してPBRが1倍割れとなっている企業に対し、改善に向けた計画を示すよう求めている。このことはもちろん企業もよく分かっていて、一斉に対応策を策定したり、それを実行に移したりしている。最近、自社株買いが増えていることもその表れだ。

 しかし、株式市場全体が米国株安などによって下げてしまうと、せっかくの対応策も効果なく、PBRがさらに低下してしまう企業も多い。東証もこの点は分かっているので、PBRが1倍を割れているからといって、市場から追放するようなことはないが、改善を強く求められることに変わりはない。

 つまり、一人前の上場企業であるためには、なんとしてもPBRは1倍台に乗るようにしなければならないのだ。投資家もそれに期待しているだけになおさらであり、投資する立場としては早く実行してもらいたいものだが、そうは言っても簡単に実現することではない。

 前述したような自社株買いだけでは効果薄であり、企業の高収益化が欠かせないため、持ち合い株の相互売却、不採算部門の撤退、新分野への進出、M&Aの実施、IR活動の強化などが必要になる。それらは一朝一夕にできることではない。経営トップが本気で取り組まないことには成果はなかなか上がらず、いつまでも低PBR銘柄のままという有り難くない評価にさらされることになる。

 こんな状況なので、現在どんな企業が低PBRであるのか、改めて調べてみて驚いた。

  地方銀行は軒並み、信じられないほど多数の企業が低PBRの状態にある。東証プライム市場では最もPBRが低い筑波銀行 <8338> [東証P]、大分銀行 <8392> [東証P]、栃木銀行 <8550> [東証P](いずれも0.19倍)から始まって、下から7位までが地方銀行になる。そして、8位のアツギ <3529> [東証P](0.22倍)を挟んで、9位から15位の四国銀行 <8387> [東証P](0.25倍)までまた地方銀行だ。

●どうする? 地銀経営トップたち

 要するにPBRの下位は地方銀行で占められており、見るも無残な有り様なのだが、地方銀行のトップたちを信じるなら、このままでよいとは思っていないに違いないのだ。そこでここでは、彼らのPBR引き上げ策実行に期待して、地方銀行を主体に低PBR、それも下位グループ株に目を向けたい。

 まずはつくば市に拠点を置く筑波銀行 <8338> [東証P](0.19倍)だ。地元中小企業や個人向け住宅ローンが増加中であり、経営には明るさが見え始めている。

 東北地域では岩手銀行 <8345> [東証P](0.21倍)がある。保守的経営を続ける銀行が多い中で、スタートアップ出資に前向きであるなど、積極経営は今後株価にプラスに働くだろう。

 香川県を拠点としながら岡山、大阪など瀬戸内海地域全体で事業展開中の百十四銀行 <8386> [東証P](0.21倍)も融資先が中小だけでなく、大企業も多いことを考えると株価の評価は低すぎるとみてよい。山梨中央銀行 <8360> [東証P](0.22倍)は株価がすでに高値圏にあるが、地方銀行株の中では人気銘柄だけに押し目狙いで対処したい。

 そして最後は、九州フィナンシャルグループ <7180> [東証P](0.43倍)になる。すでに紹介した銀行よりはPBRは高めにあるが、他業種銘柄に比べると低い。半導体メーカーや周辺企業の集積地となりつつある熊本に拠点を置くだけに、株価が現在水準に甘んじ続けるとはとても思えない。

 ともあれ、銀行株のPBRは低過ぎる。どうする、家康? いや、経営トップ?

2023年8月25日 記

株探ニュース

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