１ｓｔコーポ Research Memo（9）：再開発事業の開花によって収益は上昇基調に

■今後の展開

3. 再開発事業
さらにファーストコーポレーション<1430>は、再開発事業に注力している。この分野では現在、JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に事業施行者として参画している。ここでは、地上27階建の施設を建設するなど、同社にとって大きな案件だ。2020年に着工し、当面の収益源として貢献する。このプロジェクトで高層建築の実績を構築でき、今後のタワーマンションへの展開に強力な武器となることも見逃せない。このプロジェクトについては、2024年3月の工事完了を見込んでいる。

さらに、再開発事業に関しては、青森県弘前市でも既に用地を取得するとともに、準備組合に加盟するなど事業計画の具体化に向けて取り組んでいる最中である。同案件は順調に進捗しており、2023年秋頃を目途に具体的に動き始める見通しだという。また、横浜市緑区においても大規模事業に参画している。デベロッパーとジョイントで計画を具現化していく方針だ。将来的にこれらの再開発ビジネスが次々に開花すれば、同社の収益は上昇基調を確実なものにすると思われる。


コロナ禍における新しい生活様式へも対応
4. コロナ禍への対応
コロナ禍による新しい生活様式は、マンション販売動向にも影響を及ぼしている。マンション販売は、都心部の高価格帯物件と郊外のリーズナブルな物件の二極化が進んでいるが、昨今ではテレワーク化の推進によって、郊外の案件に住居ニーズが移りつつあるという。それに合わせ、同社も郊外の案件に目を向けて実際に商談を進めており、今後も注力していく考えだ。

コロナ禍にあっても同社は、主力のマンション建設に加え、自社ブランドの分譲マンション事業、アクティブシニア向けマンション事業、再開発事業を新たな軸に事業の拡大と中期経営計画「Innovation2023」の実現を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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　提供：フィスコ