１ｓｔコーポ Research Memo（2）：造注方式が強みの分譲マンション特化型ゼネコン

■ファーストコーポレーション<1430>の事業内容と沿革

1. 事業内容
創業は2011年6月で、資本金40,000千円でスタートした。以来、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是とし、「安全・安心・堅実」をモットーに良質で安価な住宅を供給してきた。分譲マンション建設に特化したゼネコンである。

主要事業エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で展開している。これら首都圏と呼ばれるエリアは、全国的に人口減少となるなかで、依然として人口が増加傾向にあるほか、再開発需要が旺盛であるため、マンション需要はなお拡大する見通しだ。

国土交通省の建築着工統計調査報告によると、首都圏1都3県のマンション建設の着工戸数は、2020年は53,913戸と前年比で9.2%減となった。2018年に落ち込んだ後、2019年に回復する兆しを見せたところで、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた格好だ。コロナ禍により経済・社会活動が停滞するなか、2021年も前年比7.3%減の49,962戸と前年割れとなった。こうしたなか、2022年は前年比4.8%増の52,379戸と3年ぶりに前年実績を上回った。コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、ますます経済・社会活動が再開してくるなかで、2023年に関しても着実に増加する見通しだ。前年比1.2%増の53,000戸の着工が見込まれている。一方、マンションの供給戸数は、2020年の27,228戸を底に2021年には同17.5%増の33,636戸となり、回復軌道にあったものの、2022年は一時的に供給戸数が減少した。(株)不動産経済研究所が2023年1月に発表した「首都圏新築分譲マンション市場動向2022年のまとめ」によると、資材の調達など、施工の先行き不透明感から2022年の供給戸数は、前年比12.1%減の29,569戸となった。ただ、減少は一時的になると見られ、2023年は前年比8.2%増の32,000戸に回復することが見込まれている。消費者のマンション購入意欲が依然として強いことが窺える。

価格面でも良好な状態が継続しており、首都圏のマンション平均価格は2018年に一段落した格好となったが、2019年から再び上向いている。前記同資料によると、2019年には5,980万円、2020年には6,083万円、2021年には6,260万円、2022年には6,288万円まで伸長している。さらに2023年1～6月の首都圏のマンション平均価格は8,873万円にまで上昇している。とりわけ東京23区の伸びは大きく、2020年は7,712万円と2019年の7,286万円からアップし、2021年も8,293万円とついに8,000万円を突破した。2022年は8,236万円と前年を下回ったものの、依然として高い水準である。そして2023年1～6月の平均価格は12,962万円とさらに上昇している。

今後は、コロナ禍の影響によるテレワークの推進により、居住地を都心に求める必要がなくなる層が拡大傾向にある。生活様式の変化から郊外案件の引き合いも活発化することが予想される。こうしたなか、同社は強みである「造注方式」を生かして事業用地を確保、積極的にデベロッパーに営業をかけることにより、収益アップを実現したい考えだ。

同社は、この「造注方式」を武器に創業後は急速に成長、2015年3月には東証マザーズに創業からわずか3年9ヶ月で上場し、2016年12月には東証1部に指定替えとなった。今後は新たな分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の開発推進、再開発事業、アクティブシニア向けマンションの建設など業容に厚みを加え、成長を加速させる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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