GMOアドパートナーズ---2Q減収なるも、取扱高は前年より増加

GMOアドパートナーズ<4784>は3日、2023年12月期第2四半期（23年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%減の81.45億円、営業利益が同85.0%減の0.78億円、経常利益が同61.8%減の2.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.7%減の1.06億円となった。

当第2四半期累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続き、市場においても広告需要を抑制する一因となったが、同社顧客においてはその影響に濃淡があり、取扱高（収益認識に関する会計基準の適用前売上高）は当初の見込み通り、前年をやや上回る推移となり、前年同期比1.9％増の195.33億円となった。。一方で、第1四半期において、SMB向けの広告配信費用等を含む、需要増に対応した営業関連費用の一時的な増加や、前年の人財投資による人員増などの費用増加が重なり、各段階利益においては前年を下回った。

エージェンシー事業の売上高は前年同期比3.4%増の53.61億円、営業利益は同57.3%減の2.53億円となった。当第2四半期累計期間においては、対面経済の本格的な戻りへの期待感による広告需要増に加え、一部業種の繁忙期にも重なったことから取引高が拡大した。一方で、主要顧客の一部で想定よりも取引高の拡大が進まなかったことに加え、前述の費用・人員の増加などが重なり、前年同期比で減益となった。

メディア・アドテク事業の売上高は同13.0%減の28.13億円、営業利益は同28.7%減の2.34億円となった。当第2四半期累計期間においては、メディア事業で運営する「michill byGMO」の広告収益が堅調に推移する一方、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みといったマイナス要素の回復が遅れ、売上高・営業利益ともに減少した。

2023年12月期通期については、売上高は前期比5.2%増の175.00億円、営業利益は同10.5%増の7.85億円、経常利益は同11.8%増の8.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.6%増の4.30億円とする期初計画を据え置いている。

《SI》

　提供：フィスコ